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北海道の交通関係

北海道に2度目の「緊急事態宣言」とJR北海道の観光列車の運休

2021/05/15

まず、この記事には、新型コロナウイルスについての記載があります。
新型コロナウイルスについて必要な情報は必ず公式的な情報を参照してください。

　

厚生労働省
新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

少なくともこのサイトでは公式的な政府の見解以上のものは提供されることはありません。一般的な市民が対応できることは
・咳エチケットと手洗い
・風邪症状があれば、外出を控え、マスクを着用
今はこれしかないのです。そして、これが科学的にも裏付けられた最良の方法なのです。感染対策に劇的なものはありません。こんな簡単なことかと思う前に、その簡単なことを確実に実践することが大事なのです。

なお、ワクチン接種に関しても、当サイト管理者はその機会があれば受けます。これは私個人の見解であります。

北海道に発令された2度目の「緊急事態宣言」

2021年5月16日から31日までの期間、北海道も対象に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されました。
緊急事態宣言で、居住者がどのような対応をしなければならないのかは、内閣官房のページで解説されています。

　

内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策
■緊急事態宣言区域の皆さまへのお願い
https://corona.go.jp/emergency/
＞(1)外出・移動
日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力してください。特に、20時以降の不要不急の外出自粛
混雑している場所や時間を避けて行動すること
感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は厳に控えることの徹底をお願いします。
他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えてください。
※医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外です。

(2)催物（イベント等）などの開催
催物（イベント等）は、都道府県が設定する人数上限5000人かつ収容率50％などの規模要件に沿った開催を行うとともに、開催は21時までとしてください。併せて、開催に当たっては、業種別ガイドラインの順守を徹底し、催物前後の「三つの密」や飲食を回避するための方策を徹底してください。

(3)施設の使用
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含みます。）は休業要請にご協力ください（酒類・カラオケ設備の提供及び利用者による酒類の店内持込みを取り止める場合は除きます。）。
それ以外の飲食店は、20時までの営業時間の短縮にご協力ください。（宅配・テイクアウトは除きます。）
多数の方が利用する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える施設は、イベント関連施設を除き、20時までの営業時間の短縮にご協力ください。また、イベント関連施設は、都道府県が設定する人数が設定する人数上限5000人かつ収容率50％などの規模要件に沿った施設の使用や21時までの開催にご協力ください。
事業者は、業種別ガイドラインを遵守してください。
都道府県から飲食店に対して、「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」などの措置の要請があった場合は、協力してください。また、人が密集することなどを防ぐため、「入場者の整理等」を行う場合は、入場整理等の実施状況をホームページなどを通じて広く周知してください。
路上・公園等における集団での飲酒はしないでください。

(4) 職場への出勤・テレワーク
事業者は、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減に努めてください。
20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制してください。
職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進してください。
事業者は、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を自ら積極的に公表してください。

(5) 以上のほか、感染状況を踏まえ、都道府県知事の判断により、催物（イベント等）の開催や、施設の使用等について、お願いが行われることがあります。詳細は、各都道府県のホームページなどをご覧ください。

北海道では1日当たりで確認された感染者数が2021年5月13日に712人を数えたことも、この緊急事態宣言発出の要因であろうかと思われますが、当初は緊急事態の発令は行われないというのが大方の認識でした。報道では14日朝刊でもこのような記事が掲載されています。

　

北海道新聞　2021/05/14
緊急事態　道内見送り　政府方針　知事は札幌適用要望
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/543421
>　菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルスの新規感染者が急増する北海道への緊急事態宣言を見送る方針を固めた。鈴木直道知事は同日、札幌市を対象に宣言を発令するよう政府に要望したが、政府は同市を対象に適用中の「まん延防止等重点措置」の地域追加で対応し、効果を改めて見極める。重点措置は新たに群馬、石川、岡山、広島、熊本５県に適用し、１４日の政府対策本部で決定する。

これが、その日には、緊急事態宣言発令に変わった。誰もが感じることではありましたが、これは非常に急であったと思ったと思われます。それは全く報道機関でも情報を入手できなかったことでもありました。

　

北海道新聞夕刊　2021/05/14
緊急事態発令へ 「想定外」道庁に衝撃 対策練り直し急ぐ 札幌市からは評価の声
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/543767
>　政府が１４日午前、一転して北海道への緊急事態宣言の発令方針を決めたことを受け、まん延防止等重点措置継続を前提に対策を調整していた道庁内には「寝耳に水だ」と衝撃が走った。緊急事態宣言が発令されれば飲食店への休業要請など、より強力な対策が可能。感染拡大の抑止効果の半面、経済への影響は大きく、鈴木直道知事は難しい判断を迫られる。宣言を求めてきた札幌市からは歓迎の一方、対策の策定の遅れを懸念する声が上がった。
　「うそだろ」。同日午前、北海道に緊急事態宣言―とのニュース速報が伝わると、道庁内に驚きが広がった。幹部らは急きょ３階の知事室に集まり、情報収集に追われた。

その発表の結果、JR北海道は5月15日から運行されることになっていた「花たびそうや」号のほか、6月30日までのすべての観光列車の運行を中止することを発表します。

　

JR北海道　2021.05.14
観光列車の運転見合わせについて
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/210514_KO_Sightseeingtrain.pdf

結果的に前日の発表になったことについては鉄道マニアからの批判の声もネット上では目にしていますし、特に沿線で物販を行い、歓迎イベントを企画していた自治体の皆さんにはかける言葉もありませんが、JR北海道も14日午前中まで列車の運行を行うことを全く疑っておらず、ただ、北海道は、石狩管内全域や旭川、小樽両市をまん延防止等重点措置の対象地域としていましたので、観光列車内での「密」を避ける意味での増結を検討していたようです。

幻の「花たびそうや」号(動画) pic.twitter.com/yVr7PwAcAo

— 幻想迷宮＠なっつん (@gensoumeikyuu) May 15, 2021

Twitterに投稿されていた、5月15日に旭川運転所脇を走行する列車から撮影された動画ですが、ヘッドマークをつけた当初予定の「山明」「紫水」の両観光対応車両の間に「道北・流氷の恵み」号が増結された3両編成で準備されていたことがわかります。これは列車自体は満席だったこともあり、座席定員を増やしさらに密を避けるよう検討した結果と考えられます。

観光列車の運休はJR北海道にとっても苦渋の決断であったことは、鉄道好きとしては理解しなければならないかな。そう私は思います。地域の理解あっての観光列車ですから、これを強行して運行することは、地域の反発を招くことも考えなければなりません。今のところ各報道ではこれを批判する沿線自治体のコメントはありません。

昨年は札沼線沿線自治体の中には苦渋の決断である最終運行の前倒しを批判する声もあったのは事実です。しかし、実際に運行を行い、従業員の感染リスクにも備え、そして利用者への対応を行う運輸機関との温度差は感じざるを得ません。

北海道の医療体制について、考えなければならないこと

政府が北海道を緊急事態宣言の対象地域に加えた大きな理由が医療体制の逼迫と思われます。
広大な北海道では、人口の4割以上が札幌圏に住みます。道央圏とされる地域を含めれば約6割を占めます。その札幌圏での感染者の増大は、他の地域からの患者受け入れが非常に行いにくいという問題があります。

北海道では二次医療圏が２１、三次医療圏が6あります。

　

北海道　2017年資料
二次医療圏の設定に関するこれまでの経過等について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/cis/0519-05.pdf

通常は域内の救急患者は二次医療圏内の救急病院に搬送されます。宗谷管内では市立稚内病院が新型コロナウイルス罹患患者を受け入れていますが、その病床数は昨年11月時点で17床となっています。
また、以前も記事内に記載しましたが、日高医療圏の拠点病院がある浦河でも「苫小牧などへの緊急搬送は年約１００件あり」ですからもはや二次医療圏で患者を診切れていない。このことも考えなければならないのです。

　

北海道新聞 2018年11月26日
医師不足の現状　浦河日赤が説明　初の住民向け懇談会
武岡院長は、常勤医が１３人と、最も多かった３０年前に比べて半減し、多くの科で出張医に頼らざるを得なくなっている現状を説明。さらに苫小牧などへの緊急搬送は年約１００件あり、医師や看護師が付き添っていくため、「限られた人員で２４時間３６５日、患者の対応に必死であたっている」と訴えた。また、１カ月に約６０人の出張医を招くことが経営を悪化させる要因とし、医師が根付きやすい「住みよい町づくり」への協力を町や町民に要望した。

北海道の地方部では人口密度も低く、町を歩いても人とはすれ違わないような街も多く、札幌圏と状況が異なるのは事実です。しかし、域内に新型コロナウイルス罹患患者対応どころか、入院対応が可能な医療機関すらないような過疎地も少なくありません。そこで患者が増加した場合、二次医療圏はおろか札幌圏まで動員した対応が必要で、結局は「札幌頼り」の面があることも理解しなければならないと思います。

北海道の新型コロナウイルスに対する自治体対応の歴史

北海道民がはじめて「新型コロナウイルス」について認識したのは昨年2020年1月も終わりのこの記事の頃からだと思います。

　

2020/01/22 北海道新聞
新型肺炎拡大 感染阻止へ厳戒 空港やホテル 道内対策急ぐ
>中華圏の宿泊客による売り上げに期待するホテルや温泉旅館なども、対策を進める。札幌市南区定山渓のあるホテルは、外国人がチェックインする際、発熱など症状が軽度でも従業員に相談するよう、案内に力を入れている。出入り口やエレベーターには消毒用アルコールを設置。

そして春節を前に中国政府は海外への団体旅行の停止措置がはじまります。これによる貸切バスやホテルのキャンセルが拡大します。

(2月16日に撮影した新築直後の新千歳空港国際線ターミナル。まだ航空機の出発はあるが全く人がいない)
この年は「さっぽろ雪まつり」は開催され、少なくなったとはいえ200万人以上の動員を記録、そしてこれと前後して道外ではクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応も行われます。北海道で最初の感染者が発表されたのも2020年2月17日です。

(2月21日に撮影したすすきの付近。まだ人通りも多い。当サイト管理者はこの時バーの手伝いをしていましたが客は減っていたとはいえ、新型コロナウイルスはどこか遠いところの話のような印象がありました)

　

北海道新聞　2020/02/26
新型肺炎 全小中に休校要請表明 道教委 約１６００校、あすから
>道内の公立の小学校は１０２０校、中学校は５７５校。道教委の平野正明教育部長は文教委で「児童生徒の健康管理のため、すべての小中学校を２７日から休校するよう要請する」と述べた。

この時点での道内の感染者数は累計で35人。この段階で学校を休校にしても、まず感染拡大防止を考えなければならなかったのは、最初は北海道の感染者数が大きかったというのもありましょう。
鈴木直道知事は2月28日の夜北海道独自の緊急事態宣言を宣言。週末の外出を控えるよう道民に要請。札幌市内の商業施設も休業が相次ぎます。なお、この時点では鉄道やバスは逆に混雑を避けることもあり通常通りの本数を運行します。期間は3月19日までです。

（札幌駅の商業施設も時間短縮することになります）
2020年3月1日現在では北海道内の感染者数は累計で70人。そして国も春休みに入るまで全国の小中学校を休校するよう要請することになります

　

北海道新聞　2020/02/29
新型肺炎 政府が一斉休校要請 道立高は春休みまで 休校正式決定 小中対応割れる

さて、北海道としての緊急事態宣言は予定通り2月19日に解除します。そのあと3連休であり、一部の観光施設は再開したものの、一部の施設は3月末までの休業の対応を取ります。

（富良野駅の駅蕎麦店も3月31日までの休業を行っていました）

（3月18日撮影の新千歳空港出発ロビー。20時過ぎですが客の姿を見かけない）

　

北海道新聞　2020/03/20
観光再開　ジワジワ 緊急事態終了　３連休
>新型コロナウイルスの感染拡大に伴う道の「緊急事態宣言」が１９日で終了したことを受け、臨時休業中の道内観光施設の一部は対策を施した上で、２０日からの３連休に合わせて営業再開に踏み切る。一方で「従業員や客の安全が依然、確保できない」と当面、休業を続ける施設も少なくない。

JR北海道は新型コロナウイルス感染拡大による利用客の大幅減で３月末までの減収額が４７億円に上るとの見通しを明らかにし、3月23日から4月23日にかけて特急の減便に踏み切ることになります。


（4月2日撮影。札幌市営地下鉄では車内に掲示と窓の開放が行われている）

2020年4月1日現在での北海道内の感染者数は累計で182人となっていますが、本州方面、特に東京都での感染者数は1日100人を突破。これにより特措法に基づく緊急事態宣言が初めて発出されます。

　

北海道新聞　2020/04/07
緊急事態きょう宣言　新型コロナ　７都府県　来月６日まで　首相「都市封鎖しない」　北海道は対象外
＞　安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を「７日にも発令する」と表明した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県。官邸で記者団に明らかにした。７日の発令を経て、期間は５月６日までとする。

4月12日には札幌市長と知事が緊急共同会見し札幌市立小中高校と市内や近郊の道立高校などを3月14日から5月6日まで休校することを決めます。そして、政府は4月18日から全国での緊急事態宣言に踏み込みます。

　

北海道新聞　2020/04/17
全国に緊急事態宣言 新型コロナ 来月６日まで 北海道は「特定警戒」
>特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を７都府県から北海道を含む全国に広げた。同日夜に効力が発生し、期間は５月６日まで。

JR北海道の札沼線北海道医療大学－新十津川の廃止について、最終運行を繰り上げ、4月18日を最終運行にしたのは、この緊急事態宣言によるものです。そして、この緊急事態宣言は5月31日まで延長されることになります。(結果的に5月25日に解除される)

（4月21日19時過ぎに撮影のすすきのラーメン横丁。開いている店舗がほとんどない）

（4月21日の札幌駅券売機コーナー。半分の券売機を停止し客同士の距離を取るように配慮されている）

（4月28日の札幌駅改札。通勤列車本数は維持されているが利用客は少ない）

2020年5月1日現在での北海道内の感染者数は累計で790人。


（5月16日撮影の札幌パルコ。地下街も含めて多くの商業施設が閉館していた）

（5月23日撮影のイオン札幌発寒の休業中のフードコート。土曜日の午後に誰もいない）

JR北海道は新型コロナウイルス感染拡大による利用客の大幅減で6月14日から当面（結果的に6月末で終了）特急の減便に踏み切ることになります。批判は多く聞かれますが、その時点でも多くの都市間高速バスも減便しており、それはほとんど報道されない面があります。


（6月14日撮影の札幌三越前の4丁目交差点。日曜の午後ですが人通りは戻らず）

6月19日から開幕が遅れていたプロ野球が開幕、移動制限の解除や7月22日からのGoToトラベルなどの対策もあり、道内の観光客は平年並みとはいわないまでも戻り始めることになります。北海道が一部を負担したJRの割引切符も販売され、道内観光を下支えする形になりました。

2020年7月1日現在での北海道内の感染者数は累計で1263人。


（7月13日撮影、札幌駅の蕎麦店も営業を再開しています）

夏季の感染者数も、一けた台の日が多く、多くが抑え込めたとも安堵したところです。まだまだ素性が分からない中ではあったものの、2月からの学校の休校、そして、4月から5月の連休時期に行った緊急事態宣言は意味があったと言えるのではないでしょうか。

（7月24日撮影、旧増毛駅は多くの観光客が訪れていました）

（9月21日撮影、GoToトラベルもあり富良野線の観光列車も多くの観光客でにぎわった）

2020年10月1日現在での北海道内の感染者数は累計で2126人。

比較的感染者数が抑えられていた状態から、10月を過ぎると、徐々に感染者数が上がってきます。11月20日には1日の感染者数が過去最多の309人となります。北海道と札幌市は11月11日から接待を伴う飲食店などに対し、午後１０時以降の営業自粛要請を要請。11月末の3連休の観光地はイベントを中止することになります。

2020年11月1日現在での北海道内の感染者数は累計で3205人。

　

北海道新聞　2020/11/26
札幌発ＧＯＴＯ除外提言 コロナ分科会 「緊急事態」も視野に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485227
>北海道の札幌市と首都圏、関西圏、中部圏の一部について、感染段階を示す国の指標で「既にステージ３（感染急増）相当の対策が必要になっている地域もある」として、他地域との往来や人との接触の削減など強力な措置を３週間程度、集中して行うよう政府に求める提言を出した。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の除外対象には、札幌など感染急増地域への到着だけでなく、出発も検討することを盛り込んだ。

2020年12月1日現在での北海道内の感染者数は累計で9074人。


（12月16日撮影、北海道新幹線は平日昼間とはいえ利用が少なく、GoToトラベル停止もありますが、ビジネス用途の移動も少ないのがわかる）


2021年1月1日現在での北海道内の感染者数は累計で13536人。

年が明けた2021年。1月7日から発出された東京、埼玉、千葉、神奈川の緊急事態宣言はさらに7府県を追加しなければならなくなります。

　

北海道新聞　2021/01/13
きょう発令 緊急事態　７府県追加 大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡 政府　全国拡大は慎重
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500367
>政府は１３日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に、大阪、京都、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜、栃木、福岡４県を追加する。７日に発令した東京、埼玉、千葉、神奈川４都県と合わせ計１１都府県となる。期間は同じ２月７日までとする見通し。

（1月13日撮影、地下歩行空間には札幌市の感染対策についてのポスターにあふれていました）

また、北海道が独自に発出していた集中対策期間も延長します。

　

北海道新聞　2021/01/15
対策１カ月延長決定 ススキノ時短再要請 知事「今が分水嶺」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501043
>集中対策期間を２月１５日まで延長し、札幌市の繁華街・ススキノ地区では、現在実施中の接待を伴う飲食店に加え、それ以外の飲食店についても午後１０時から午前５時まで営業を控えるよう再び要請することを正式決定した。

（狸小路には1月中頃に民間PCR検査場がオープンした。不安に感じて検査するのだろうが、そこで得られる結果は「陰性の証明」ではないことに注意されたい）

2021年2月1日時点での北海道内の感染者数は累計で17521人。2月28日に6府県で緊急事態宣言は解除、北海道も1日当たりの感染者数は100人を割り込み50人未満の日も見られます。しかし、それは完全に抑え込めたとはいいがたく、再度の集中対策期間延長を行います。

　

北海道新聞　2021/02/09
道、集中対策延長へ 「まん延防止措置」視野
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/509498
>　道と札幌市は８日、新型コロナウイルスの集中対策期間について、１５日までの期限を延長する方向で調整に入った。期間は協議を続ける。また、政府が緊急事態宣言の前段階として新設する「まん延防止等重点措置」が、道内に適用されることを視野に対策を検討する。札幌市中央区の繁華街・ススキノの飲食店の営業時間を午後１０時までに短縮する現在の要請の継続は、感染状況を見極めて週内に判断する。

2月13日に政府は緊急事態宣言の前後の対策として発令できる「まん延防止等重点措置」を新設します。この２つが分かりにくいという声がありますが、政府の発表する公式的な内容がサイトには掲示されていますので確認していただきたいと思います。

　

内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策
■緊急事態宣言区域の皆さまへのお願い
■まん延防止等重点措置区域の皆さまへのお願い
https://corona.go.jp/emergency/

2021年3月1日現在での北海道内の感染者数は累計で19122人。

JRは3月1日から特急列車の減車も開始します。また、3月ダイヤ改正後は一部列車を臨時運行に設定し、便数を削減することになります。

3月21日には首都圏などの緊急事態宣言が解除になります。北海道の日ごとの感染状況は3月中旬頃は100人未満で推移。そして4月中旬頃から徐々に増えていきます。

国は4月25日に首都圏1都3県に緊急事態宣言を再度発出します。前回の解除から1か月もたたない中での再発出は批判もあるものの、北海道も含め全国的に急激な感染者数の拡大が起きている以上、首都圏からの移動を抑える必要からこれは避けられないものだったと思われます。

（北海道は札幌駅にPCR検査場所を設置）

　

北海道新聞　2021/05/09
まん延防止　札幌で開始　３１日まで　対策の実効性焦点
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/541637
>　政府は９日午前０時、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、北海道と岐阜県、三重県に「まん延防止等重点措置」を適用した。期間は３１日までの２３日間。緊急事態宣言に準じた対策が市町村単位など範囲を絞って可能になり、北海道の対象は札幌市全域。感染状況が改善しなければ、北海道では昨年４～５月以来となる緊急事態宣言発令が視野に入り、対策の実効性が焦点になる。

政府は北海道の札幌市全域に「まん延防止等重点措置」を適用。北海道と札幌市の要請を受けて、JR北海道・札幌市交通局は終電の繰り上げを実施することになります。

　

JR北海道　2021.05.10
札幌発最終列車の繰り上げについて
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20210510_KO_last.pdf

昨年の非常事態宣言下でも行われなかった最終電車の繰り上げについては、北海道の新規感染者数が5月1日集計分で180人、5月2日には326人を数え過去最高を記録。その後も感染者数のペースが鈍っていないことが背景にあります。

そして、JR北海道は感染者数の拡大により鉄道利用者の減少が予想されることもあり6月1日より快速エアポートの減便も含めた列車の運休を決めます。

　

JR北海道　2021.05.12
ご利用の減少に伴う一部列車の運休について
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/210512_KO_AP%20Kamui.pdf

NHKは新型コロナウイルス感染者数をグラフでまとめています。

　

NHK
北海道の新型コロナデータ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/hokkaido.html

NHKサイトのグラフは発生当初からのものを数値化しています。昨年と大きく状況が異なることが理解できるかと思います。昨年は6月にある程度の感染者数の抑え込みに成功しており、感染対策が行われている施設を対象にしたGoToトラベルなどの施策が行われました。今年は感染者数的にそれは望めません。

そして、北海道も対象となる緊急事態宣言に繋がります。

でも未来は明るいはず

こんな楽天的なことを言うのは正しくないのかもしれませんが、ワクチンの供給に関して、私はそれほど心配していませんし、最終的に国民全員が2回打てるだけの分量のワクチンは届き、接種できるものと考えています。しかし、供給量が確保されても、それを誰がどう打つのか、そしてどのように予約させるのかなどの問題がありますが、順序的に医療関係者、高齢者の順になってるので、それが終われば「誰がどこで打っても」構わないことになります。その接種が確認できさえすればいいのですから、今の高齢者用予約で電話がつながらないなんて状況は、あまり心配しなくてもいいと思っています。

人類がこのウイルスを克服し、そして、元通り（とまで言えるかはわかりませんが）の生活に戻るまではもうすぐです。中期的な観点からすれば、旅行にもビジネスにも広く移動できる時代はもうすぐです。そうなったときに、移動する手段が無いという事態にならないためにも、是非政府は公共交通事業者が今を乗り越えられるような支援をお願いしたいところです。

カテゴリ: 北海道の交通関係 JR北海道 新型コロナウイルス

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