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北海道の交通関係
北海道の交通関係サイト終了のお知らせ
当サイトは終了することといたしました。本件に関しましては以下をご確認ください。
当サイトは2023年12月末で閉鎖することといたしました
誰かが負担して残した後、あなたは使ってくれますか?
2022/06/10
この趣味をある程度やっていますと、どうしても縮小する公共交通機関の話が出てきまして、都度事業者が維持できなければ地域が維持するべきだ、国が維持するべきだという話をよく聞くことになります。
それは、実際の自治体関係者からも聞かれますし、報道からも聞かれますし、ネット上の声だったりからも聞こえてくるでしょう。
抜海駅
最近話題になったのは抜海駅の存廃問題です。最北の無人駅、最北の木造駅舎などと「観光地」だとする地域やマニアの声に対して稚内市は地元の利用が少ないことを理由として負担を行わないとしました。抜海駅 来年度廃止の方針 稚内市、地元町内会に示す
2022年06月09日 北海道新聞 留萌・宗谷面
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/691188
> 【稚内】JR宗谷線の抜海駅の存廃について、市は市費負担での駅維持を本年度で終了し、来年度に廃止する方針を示した。
>地元住民から「突然の提案に驚いた」と困惑の声が上がっている。
> 市側が7日、抜海、クトネベツ両町内会の役員ら5人に廃止方針を伝えた。理由として、市企画調整課は「地元の利用者が少なく、地域の公共交通としての役割は小さい」と説明する。
稚内市が年間100万円で抜海駅を維持することになるまでは紆余曲折がありました。2018年にJR北海道が利用の極端に少ない駅や踏切の自治体管理を打診したことに始まります。
宗谷線の無人29駅、管理見直し協議へ 沿線自治体とJR
2018年04月28日 北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/184967
>協議対象となる無人駅は1日の乗客が3人以下(過去5年間の平均)で、名寄―稚内間は21駅、旭川―名寄間が8駅。踏切は名寄―稚内間30カ所、旭川―名寄間18カ所で、1日の車両通行量が50台未満で、5キロ以内に迂回(うかい)路があるなどの条件で選んだ。管理見直しによる年間の節減効果は駅1カ所当たり100万~200万円、踏切が100万円。
このとき稚内市は抜海駅の維持を考えておらず「宗谷本線活性化推進協議会」として廃止容認をJRに回答しています。
宗谷線13無人駅 来年3月廃止へ
2020年03月28日 北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406809
> 【名寄】JR宗谷線の沿線自治体でつくる宗谷本線活性化推進協議会(事務局・名寄市)は27日、JR北海道が廃止を求める29の無人駅のうち、13駅について廃止を受け入れる方針を固め、同社に伝えた。
これに対して、朝日新聞は抜海駅に的を絞った記事を出し、全国的に訴え出る形になります。また、スクールバス運行に関する費用について駅維持の方が安いという「矛盾」を突きつける報道を行います。
「最北の秘境駅」からSOS 北海道・稚内のJR抜海駅
2020年04月25日 朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASN4Q04HVN4PIIPE032.html
>同市によると、抜海駅が存続すると、市は維持費として除雪を中心に年間約125万円を負担しなければならない。
毎日乗るのは高校生1人 現在、毎日のように利用するのは、市街地の高校へ通う高校生1人だけ。でも、来年度は2人に、3年後には4人に増える見込みだ。
同市は小中学生のスクールバスへの相乗りを提案している。ただし、高校生の下校用に1便を増やす必要があり、その費用に132万円かかるという。
朝日新聞はその後もこの小さな駅の話題を全国記事として発信します。
北海道)稚内の抜海駅、「廃駅反対」が地元総意に
2020年08月13日 朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASN8D6WSKN8DIIPE009.html
> JR宗谷線抜海駅の存廃問題で、稚内市内のクトネベツ町内会は12日、市が開いた住民説明会で、隣の抜海町内会と同じく存続を希望した。地元の二つの町内会がいずれも廃駅反対を表明した中で、市は存廃を判断することになる。
抜海駅の廃駅「地元合意なくても可能」 稚内市長が答弁
2020年09月25日 朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASN9S75WRN9SIIPE013.html
>来春のJR北海道のダイヤ改定に間に合わせるには、遅くとも11月までの存廃判断が必要になる。傍聴に詰めかけた約20人の地元住民は存続に前向きな発言を期待したが、工藤市長は「合意がなければ何も決められないということはない」「どの道を選択するかは私に与えられた使命」と答えた。
さて、議事録を確認してみましたが「合意がなければ」という言葉を発しているのは市長ではなく、答弁を曲解した議員氏のように見えますが、朝日報道では市長が言ったことになっています。
稚内市 令和 2年 第7回 定例会 09月24日-02号
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/wakkanai/MinuteView.html?council_id=376&schedule_id=3&is_search=true
>◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。
今、国交省の通達か通知かは分かりませんけれども、そのようなお話をいただきました。
先ほどの答弁でもお話しさせていただいているように、私もJRの利用者の数だけが全てだとは言っていません。また、先ほども言ったように、様々な意見があるということも認識しております。
今お話をされていた項目それぞれは大事な話でありますが、今回は、JR北海道が経営を維持するために様々な考えを整理した中で出てきた案件であって、我々としては、お話の地域住民の交流が云々というような話を否定するつもりは全くなく、経費の問題としてどうなのだということをお話しさせていただいているのです。
何度も言うように、必ずしもこちらに加担し、あちらに加担してということではなく、いろいろな御意見がある中でもってどの道を選択するか、それが私の与えられた使命だと思っておりまして、今いただいた意見も参考にしながらしっかりと判断をしていきたいと思います。
結果的に抜海駅は市が折れる形で2021年度は存続を行うこととしました。しかし、その内容はあくまでも「地元住民との協議の継続」のための時間的な猶予の話であって、恒久的な駅存続を決めたものではなかったということに留意が必要です。ですので先の報道である「突然の提案に驚いた」というのは、市が単年度存続の経費負担をしたことに安心して地域が「忘れていた」だけとも言えると思います。その後も協議は進むわけです。
稚内市 抜海駅来年度費用負担へ
2020年12月11日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201211/7000028017.html
> 稚内市にあるJR宗谷線の抜海駅は大正13年に開業し、観光名所にもなっていますがJR北海道が廃止の方針を示し、市が維持管理費を負担して存続させるかそれとも廃止させるかが議論されています。
こうしたなか市は存廃の結論について「地元住民との協議の継続が必要で、当面、維持管理費を負担せざるを得ない」として来年度、維持管理費100万円余りを負担することを決めました。
地元町内会は駅の存続が決定後の翌年6月にクラウドファンディングによる「記念事業に対する寄付受付」をはじめることになります。これはあくまでも記念事業のためのものでこれ単独では直接的な駅維持に使用されないということは確認する必要がありますが、結果200万円以上が集められています。
抜海駅100周年 力添えを 町内会がCF 記念碑などに
2021年06月10日 北海道新聞 留萌・宗谷面
(WEB配信無し)
> 【稚内】JR宗谷線抜海駅近くの抜海町内会は、2024年6月25日の駅開業100年の記念事業に向け、クラウドファンディング(CF)を始めた。寄付金は記念碑製作や記念式典の経費に充てる。
結果的に稚内市は判断を先送りし2022年度も負担した上で駅を存続することを決定します。
抜海駅 来年度も維持 稚内市、費用負担 存廃判断先送り
2021年09月25日 北海道新聞 留萌・宗谷面
(WEB配信無し)
> 【稚内】工藤広市長は24日の定例市議会で、JR宗谷線の抜海駅の存廃について「現段階では客観的な判断を示すことは難しい」と述べ、市は2022年度も市費負担で同駅を維持する考えを明らかにした。
さて、暗い話題ばかりが報道されるなか、北海道新聞の地域面ではちょっと面白い記者コラムがありました。明るい話題が報道しにくいという記者の気持ちであることを願いたいものです。ただ、抜海駅が「その後の展望」という意味では暗いことも取材でわかっていることでしょうから隠してはいません。
<年末回顧2021>JR北海道 道北で16駅廃止 合理化 報われる日願う
2021年12月14日 北海道新聞 旭川・上川面
(WEB配信無し)
>他の管理駅の状況もさまざまだ。「秘境駅」としてファンらに知られ、9月には貸し切り列車が停車した糠南駅は幌延町が存続を後押しする。一方、住民が存続を目指す取り組みを続ける抜海駅は、稚内市が22年度の維持費を負担する方針を表明したものの、その後の展望は開けていない。
ただ、JRも駅の廃止一辺倒というわけではない。整備費は自治体負担だが、名寄市の要望を受け、22年春には宗谷線の東風連駅を名寄高近くに移設し、「名寄高校駅」に改称する。
3月からは新型気動車「H100形」が宗谷線を中心に走り、普通列車が速くなった。旭川―名寄間では廃止した中間5駅に停車しない効果もあり、平均13分も所要時間が縮まった。ただ、こうした話題は、厳しい経営の影に隠れがちだ。
結果稚内市は抜海駅への管理負担を行わないという結論を出したと思われるのです。ただし、議会承認を得た話ではないように思われます。方針であって、現時点では決定ではない、議会にかかっていないようにも見えます。
JR抜海駅の維持管理費 稚内市が来年度負担しない方針固める
2022年06月09日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220609/7000047335.html
> 利用者数の減少を受けてJR北海道が廃止の方針を示している宗谷線の抜海駅について、稚内市は来年度、年間およそ100万円の維持管理費を負担しない方針を固めました。
実際に行われたかまでは確認できていませんが、クラウドファンディングで200万円を超えた分は市に駅維持費用として寄付という話がありましたが、市としては「費用」の問題でもないというのは隠しませんので、100万円程度負担できないのかという声はまた違う話でもあると認識しなければなりません。
現実に抜海の地域住民は遠い駅まで行って鉄道を利用する気はないし、現実にできないことでもあります。住民は現時点ではクルマを利用できるので全く困っていないというのがあります。なので、駅はシンボルとして残して欲しいし、まだデマンドバスはいらないと言い切れるのですね。
そしてマニアは「いつか行きたいですね」と駅さえ残っていれば満足であるし、現実に駅を見たいなら鉄道を使わない。そういう状態です。
路線バス
国土交通省はコロナ渦のバス利用の減少による事業者への補助対象減額を避けるために時限的に次のように支援減額を行わない決定をしました。地域公共交通確保維持改善事業費補助金(陸上交通)に係る補助要件の緩和等について
国土交通省 2022年4月25日
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000223608.pdf
これはあくまでも時限措置であり、現時点で実質輸送量が15人未満になり、補助対象から外れる輸送量になっても令和6年度(2024年度)までは補助を行うとしたものです。
せっかくなので、バスの補助制度についてもおさらいしておきます。「地域公共交通確保維持事業(地域間幹線系統補助)」に関しては中部運輸局がわかりやすいパンフレットを作成していますので紹介します。
地域間幹線バスが地域で役立つようにするために
乗合バス事業生産性向上策の評価・検証に関する検討会・中部運輸局 2019年
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000165855.pdf
>主な補助要件
・複数市町村にまたがる系統(平成 13 年 3 月末時点)
・1 日あたりの計画運行回数が3回以上の系統
・輸送量が15人~150人 / 日の系統
・経常赤字が見込まれる系統
もちろんバスの補助制度はこれだけではありませんが、北海道内でよく見ることができる複数の自治体にまたがり、拠点市への通学、通院などに使用されるバスに関する補助です。輸送量が15人以上、そしてこれが単純な通学輸送だけではならないという意味もありますが3回以上の運行回数も求めています。
そして、この補助制度では「各系統で1年間に事業収⽀1%の改善」を求めていますので、人口減少、特に通学者が減っている、また、自律的に歩行できないバス自体を利用できない高齢化の問題もあり、なかなかこれは難しいというのも現状になっています。
結果北海道内ではこんな事例が起きています。まずは利用が15人を割り込み補助要件を外れたことで、地元自治体単独補助で運行することになり減便を余儀なくされた例。
枝幸―浜頓別、枝幸―雄武 バス各2便 来年4月減便 補助金減り、運転手不足
2019/12/21 北海道新聞 留萌・宗谷面
> 【枝幸、浜頓別、雄武】枝幸、浜頓別、オホーツク管内雄武の3町と宗谷バスは、来年4月1日のダイヤ改正で枝幸―浜頓別と枝幸―雄武の2路線の各2便を減便することで合意した。
> 2路線は赤字路線で、国と道に加えて各町の補助金で赤字を埋め合わせて運行している。しかし、輸送量が国と道の補助要件を満たしてないことが会計検査院から指摘され、10月から補助金が打ち切られた。
昨年度(2018年10月~19年9月)は国と道の補助金が計約3400万円で、3町の負担は計約3700万円。
そして、輸送量を「水増し」するために不正まで働いていたことを国の問題と批判している記事。
<フォーカス>旧JR代替バス 存続危機 天北宗谷岬線 輸送量満たさず 補助対象外に 沿線の大幅負担増必至
2019/10/24 北海道新聞朝刊
> 打ち切られた補助は、複数の市町村を通る交通ネットワーク維持を目的とし、対象となる路線の1日の輸送量は15人以上150人以下。2年前の輸送量をもとに申請する。地方自治体が住民に配布するため購入した回数券も輸送量への反映が認められている。このため沿線市町村は00年度から、補助の要件を満たす輸送量の不足分をあらかじめ計算し、年3900万円~4700万円を回数券で購入する「買い支え」という形をとってきた。
ただ、回数券の利用が進むと、その分、有料乗車が減る可能性がある。このため各市町村は、購入代金だけ宗谷バスに支払い、実際には回数券の発券を受けてこなかった。
会計検査院は17年10月、宗谷バスの14、15年度の回数券販売額計9千万円について、発券すらされていないのは運輸実績として認められないと指摘し、国土交通省に改善を指示。回数券購入分が輸送量から除かれ、補助対象から外れることになった。
この、自治体による回数券買い支えではありますが、天北線バスの運行赤字は1億4000万円、国と道の補助が8700万円、地域が5800万円ほどを(回数券も含め)補助していたことになります。ちなみに路線の運賃収入は6000万円ほどと試算されます。いずれにしても「15人」を達成するための苦肉の努力が「回数券での買い支え」であったと思われます。
しかし、購入した回数券自体をバス会社から発券すら受けていないというのは、極端を言えばバス会社も巻き込んだ補助金の横流しであると言われても擁護できず、会計検査院がそれに目をつぶることはないでしょう。また、これは納税者から見ても補助要件に足りないものに補助を行い実際乗っていないのに乗っていると「国を騙していた」とも言えるわけです。
記事では鉄道から代替バスになっても運行継続が難しいという話にしていますが、鉄道のままであったらどれだけ「補助」しなければ運行できないかを考えた時に、バス転換で運行を継続する以外の方法は採れなかったとも思われますが、では、バスの利用がそこまでないことが問題になるということを沿線が理解していたか?とも考える部分ではあります。バスは不便だから乗らない、いまや高齢者でもクルマを使いますから、もはや通学生しか利用しないとも言えるのです。
鉄道路線の廃線に、必ず国が、事業者が負担するべきだという話が出ます。しかし、国も利用者数に関して自治体の買い支えも認めた上で決められた、かなり少ない輸送量でも補助を行う対象にしています。そして、額を見てわかるとおり、バスの場合、現金利用者を3割程度増やすことができれば自治体が負担しなくても国と道からの補助だけで運行ができるという言い方もできるのです。
古い記事ですが、2010年度より以前は約20年広尾線バスはほぼ地域間幹線系統補助で運行赤字を補填できていたということにもなります。現在はさらに輸送量が減るという状態にはなっていますが。
旧広尾線代替バス 9年ぶり赤字、90万円 利用低迷と車両更新で
2010/12/02 北海道新聞
> 【広尾】旧国鉄広尾線の代替交通手段として運行されている帯広-広尾間(88・7キロ)の路線バスの2010年度(09年10月~10年9月)の収支が約90万円の赤字になることが1日分かった。
> バスの1キロ当たりの1日輸送人員を表す平均乗車密度も前年度比0・5人悪化の5・0人に低下。5・0人を下回った場合、国や道の補助金が減額されるため、来年度以降、市町村の財政負担が拡大する恐れもある。沿線自治体による協議会の事務局を担当する広尾町は「バス利用のPRに力を入れたい」としている。
実際に地域が負担する段になってからPRをはじめても遅いという言い方もできますが、ある程度の輸送量と、沿線の複数の自治体を経由する広尾線ですら非常に厳しいという状態です。
路線バスをこれ以上スリム化することは、バスそのものの車体を小さくしても、朝夕の通学輸送時はそれだけの車両が必要で、かといって日中は誰も乗っていない。このような「通学特化型」に路線バスにしても鉄道にしてもなっていることが問題で、コストの削減に限界があるということです。
仮に通学輸送はスクールバスでやりますとなると、多分路線バスとしては使命を終える、ある程度の拠点輸送がある路線ですら現状はそのような状態であろうかと思われます。最後はデマンド交通、そして集落自体の消滅を待つという形しか「強制的な」ことができない以上仕方ないというのが現状ですし、国も鉄道はおろか、そのような「通学のみ」路線の補助は考えていないわけです。
駅にしても、バスにしても、使わない以上残せない。現実はそれ以上のものはありません。