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北海道の交通関係
北海道の交通関係サイト終了のお知らせ
当サイトは終了することといたしました。本件に関しましては以下をご確認ください。
当サイト終了にあたって
北海道内路線バスの現状
2018/05/31
もちろん人口減少、学生の減少、そしてモータリゼーションで路線バスを使わなくなったということは理由の一人ではあろうかと思いますが、特に最近では路線バスを維持するための乗務員不足もこの傾向に拍車を掛けています。
NHK 2018年05月29日
路線バス会社6割 廃止減便検討
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180529/0000391.html
地域の公共交通である路線バスがいま深刻な事態に直面しています。
NHKが行ったアンケートで、道内のおよそ6割のバス会社が、利用客の減少や運転手不足などを理由に、今後、路線の廃止や減便を検討していることがわかりました。
人口が減る地域で、バスは公共の「足」であり続けられるのでしょうか。
NHKは、今月までに道内で路線バスを運行する31のバス会社にアンケートを行い、25社から回答を得ました。
この中で、今後、路線の廃止や減便を検討しているか尋ねたところ、「廃止と減便を検討」が8社、「減便のみを検討」が8社、「路線を維持、または増やす」が8社で、廃止や減便を検討する会社が全体の6割あまりにのぼっています。
さらに、「廃止や減便を検討」と回答した会社のうち7割あまりが、すでに始めていたり、1年以内に検討を始めたいとしています。
廃止や減便の理由を複数回答で尋ねたところ、「乗客の減少」を挙げた会社が9割、「運転手の不足」が7割、「補助金の削減」が5割となっています。
一方、会社の経営の見通しについては、「将来も十分経営できる」が5社だったのに対し、「会社の維持は不安、困難」が20社にのぼり、人口減少が進む中、事業の継続が見通しにくくなっている実態が浮き彫りとなりました。
この記事内で理由に挙がっている
「乗客の減少」
「運転手の不足」
「補助金の削減」
はいずれもここ10年くらいで極端な形で表に出てきたように思います。たとえば補助金の削減について輸送人員が一定以下になると支給対象にならないことで、支給対象から外れれば、もうその路線の維持は難しくなります。
このバスに関する補助金は回数券を水増し購入し住民や利用者に還付しておらず実際の利用が無いにもかかわらず輸送人員をクリアしたと見せかけ、補助金を不正に受給していた問題がありました(ほぼ報道されていません)
会計検査院・国土交通省「地域間幹線系統確保事業」
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy28_05_13_18.pdf
ここでは「1日当たり輸送量が15人以上150人以下」である補助対象に対して、算定が「輸送収入」であることから「市町村が運賃補塡の目的で回数券等を購入しており、運送収入に市町村からの運賃補塡額が計上されていた。そこで、これらの市町村の補塡が輸送実態を伴っているか確認したところ、次のとおり、回数券等を利用した住民等のバス利用がないなど