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北海道の交通関係

6月24日－6月30日の北海道交通関係記事

2018/07/01

まず大きいニュースは先週もお伝えした室蘭－宮古のフェリー航路です。

室蘭民報 2018年06月23日
室蘭港が新時代へ、フェリー航路復活し宮古へ第１便【室蘭】
http://www.hokkaido-nl.jp/article/6569
　川崎近海汽船（東京）が室蘭市と岩手県宮古市を結ぶフェリーが２２日、就航し、順調に滑り出した。２００８年（平成２０年）に室蘭港の全フェリー航路が廃止となり１０年。再び本州を結ぶフェリー航路が復活した。同日午後８時には、室蘭発の第１便が予定通り、宮古港に向けて出航。室蘭港の物流は新時代を迎える。

北海道新聞 2018年06月23日
宮蘭フェリー就航　菅官房長官「観光の魅力増加」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/202129
　菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、室蘭港と岩手県宮古港とを結ぶ宮蘭航路が就航したことについて「北海道と本州を結ぶ物流網が強化されるだけでなく、三陸海岸、洞爺湖といった観光地が結ばれることで東北、北海道の観光の魅力はますます増加する」と期待感を示した。

河北新報 2018年06月24日
「ＣＳ、共に戦おう」東北楽天・日本ハムの支援組織が仙台で交流
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180624_14030.html
プロ野球東北楽天を支援する官民組織「楽天イーグルス・マイチーム協議会」（会長・鎌田宏仙台商工会議所会頭）は２３日、仙台市宮城野区の楽天生命パーク宮城で「北海道日本ハムファイターズを応援する会」（会長・村田正敏北海道新聞社会長）との交流会を開いた。両会の会員ら約１００人が参加した。

北海道新幹線にせよフェリー新設にせよ、北海道と東北の行き来が盛んになるということはプラスになるわけです。

建設通信新聞 2018年06月24日
【北海道新幹線現場】重機関連災害の防止に「腕時計型発信機」も活用　日建連が安全パトロール
https://www.kensetsunews.com/web-kan/207060
　日本建設業連合会の安全委員会（伊藤寛治委員長）は19日、2018年度災害防止対策特別活動の一環として北海道八雲町内で施工が進む北海道新幹線のトンネル現場2カ所を安全パトロールした。
　19日にパトロールした、「北海道新幹線、立岩トンネル（立岩）他工事」（施工＝戸田建設・伊藤組土建・新太平洋建設・北海道軌道施設工業JV）は、トンネル延長5015mのうち、2052mの掘削が完了している。重機関連災害の防止対策では、腕時計型発信機を活用した取り組みを実施。重機の作業範囲内に入る際には、腕時計のボタンを押して重機側に合図を送り、いったん機械を停止させた後に、オペレーターに再度、合図を送ってから立ち入るというルールを徹底している。
　見学者も多く訪れるため、大型車の駐車場も完備しているほか、工事の状況などを紹介するインフォメーションセンターも設置し、現場の魅力発信にも貢献している。また、働きやすい環境づくりに取り組む建設作業所を対象とした日建連の第1回「快適職場認定」で、より高いレベルの現場に贈られる「プラチナ」に認定されている。

もちろん工事災害は無くすべきだけど、それは小さな積み重ね合ってこそ。見学者受け入れしてるんだったら一度見てみたいものだけど。個人では受け入れてないかもね。

北海道新聞 2018年06月24日
上野幌駅、かすむ改修　隣接・北広島市、ＢＰ構想で新駅案に脚光
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/202362

上野幌駅は札幌市内の駅だけれども利用する人は北広島市民が多く、札幌市としては動きにくい案件。ただ、JRも単独で駅のバリアフリーはできないので少なくとも自治体との協議が必要。ひたすらJRとBP構想にうつつを抜かす北広島市を糾弾するような記事だけど、そもそもBP構想とバリアフリーは別物で、金を出したくない北広島の詭弁だし、予算の出所も違う。正直何言ってるんだ？って記事。
ちゃんとバリアフリーはバリアフリーとして取り上げるべきでしょ。

hbcnews 2018年06月25日
ボールパークの交通・環境に質問相次ぐ 北広島市議会でファイターズ移転構想に対する集中審議
http://news.hbc.co.jp/6033d47a966e091f2817d0fddead19f7.html?time=1529978744519
北広島市は現時点でボールパーク予定地のきたひろしま総合運動公園付近の道路測量に2000万円、周辺の環境調査に1000万円など、あわせておよそ5500万円の補正予算案を提出しています。
5月、市に「ボールパーク推進室」が設置されてから初めてとなる25日の審議では、交通アクセスについて、予定地近くの野幌原始林を保全しながら新たな道路をどう作るのかについて質問が集中しました。
「特別天然記念物に影響がないルートを検討していくべきと(文化庁から)話をもらっている。(野幌森林公園と新道路の)距離幅はこれからの環境調査をふまえて検討」(北広島市ボールパーク推進室・柴清文課長)

日本経済新聞 2018年06月25日
新道着工は19年６月以降、北海道北広島市
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32215690V20C18A6L41000/
　プロ野球の北海道日本ハムファイターズの新球場を核としたボールパーク（ＢＰ）の誘致に向け、北海道北広島市議会は25日、特別委員会を開いた。市はＢＰ周辺の交通渋滞を緩和するための新道の着工が環境調査の終わる2019年６月以降になるとの見方を示した。新球場が開業する23年３月までに整備する予定だ。
　新道は既存道路を札幌方面に2.1キロメートル延伸し、市道を経由して札幌市と北広島市を結ぶ国道274号につなげる。市は７月～19年６月に私有林（約50ヘクタール）の環境調査を実施。調査結果を踏まえ、用地買収や道路設置場所、車線数などを検討する。
　このほか、市は国道274号に直結する別の新道の整備も計画。ただ、この新道はＪＲ北海道の路線と交差するため、関係者との協議が必要で、新球場開業には間に合わないとみられる。

ついでにボールパーク接続道路についても迷走。

北海道新聞 2018年06月24日
留萌線沿線、広がる困惑　乗り継ぎへバス試験運行／国への財政支援要請せず　「廃止への動きか」ＪＲに不信感
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/202370
　秩父別町はＪＲに乗り継ぎ手段の確保を求めていた。神薮武町長は「以前から朝の列車が早すぎて子どもたちがかわいそうだった」と接続が良くなったことを評価する一方、「バスを求めたわけではない。存廃問題とも別だ」と強調する。
　ＪＲ北海道広報は、乗り継ぎ手段の確保をバスにした理由について「留萌線の増発には新車両の購入や運転士の人件費が必要。また列車の時刻調整は深川市内に通う生徒に影響するため困難」と説明する。
　バス運行に対する従来のＪＲの姿勢は、今回とは違った。昨冬の留萌線は記録的な大雪の影響を受けて、今年３月までの５カ月間で、延べ１９・６日分の３３４本の列車が運休したが、代行バスは通学向けに３日間の朝夕用意しただけだった。
　今回のバスの試験運行は、異例の“大盤振る舞い”として１８日の沼田町議会で取り上げられた。久保元宏議員は「国には（留萌線の）支援を求めず退路を断ち、『便利ですよ』とバスを走らせる」とＪＲの姿勢に疑問を呈した。

バスを走らせたら文句言うって姿勢はいただけないなぁ。そもそもある一定期間の「契約」で定期的に走らせられるバスと突発的な雪害で代行するバスを同じに捉えてはならないでしょ。冬期の雪害時期に余裕を持っていたバスがあったのかの検証くらいするべきだし、記事として不適当。ついでに沿線自治体も不勉強が過ぎる。
毎度言うが、留萌線沿線は今まで通り路線バスが維持できるかという状態に立たされている認識が甘いのではないか？

苫小牧民報 2018年06月25日
安平でミニＳＬ試運転　８月のワイワイ祭りでお披露目
https://www.tomamin.co.jp/news/area2/14097/
　来年春に安平町追分柏が丘に開業する道の駅「あびらＤ５１ステーション」でミニ蒸気機関車（ＳＬ）の試運転が２２日、町追分の鉄道資料館前の広場であった。旧国鉄の機関士らで組織する追分ＳＬ保存協力会のメンバーが実際に動かして感触を確かめた。８月に鹿公園で開かれるワイワイ祭りでお披露目される予定だ。道の駅での走行は来年５月の大型連休をめどにしている。

北海道新聞 2018年06月25日
初夏の駒ケ岳、船上から望む　森蘭航路、今季初ツアー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/202504

苫小牧民報 2018年06月26日
バスマップ作成など利用促進策を展開　苫小牧市公共交通協が１８年度事業計画決める
https://www.tomamin.co.jp/news/main/14100/
　苫小牧市公共交通協議会（下夕村光弘会長）は２５日、苫小牧市役所で会合を開いた。高校生の協力で季節行事の飾りを施したデコレーションバスの運行や、公共施設などの場所も示したバスマップ（路線図）作成など、道南バスが運行する市内路線バスの利用促進策を盛り込んだ２０１８年度事業計画を決めた。
　事業報告では、市内路線バス全２０路線の１７年度（補助対象年度＝１０月１日～翌年９月３０日）の収支総額が運賃ベースで２８７８万７０００円の赤字で、利用者の落ち込みを背景に２年連続の赤字となったことが報告された。

バスの利用促進策にバスマップってよく聞くけど、先行する岩見沢市などは系統番号設定や一定の路線見直しがあってのことで、先に見直ししてからバスマップを作らないと古いバスマップでバスが無いとかクレームになるんで、見直しが先だと思うんだよなぁ。
あとは、徹底的な公共施設乗り入れは必要に思う。帯状の市街地で帯の短辺に病院や市役所があるんで路線が作りにくいのはわかるけど、正直バスがどこに行くのかわかりにくい町なんだよね。

苫小牧民報 2018年06月26日
キリン道千歳工場敷地に長都営業所を新設　千歳相互観光バス、地区人口増運行効率化へ
https://www.tomamin.co.jp/news/area1/14102/
　千歳相互観光バス（本社千歳市里美、中村敬臣社長）とキリンビール北海道千歳工場（桜井隆工場長）はキリンビール所有地＝千歳市北信濃＝に今夏にも「（仮称）長都営業所」を新設する。ＪＲ長都駅周辺の人口増加に伴う輸送需要の高まりを受けた運行効率化と、狭隘（きょうあい）化した本社の機能分散に取り組む。新営業所には本社の人員と車両の半数を移設し、７月に着工して８月中の開業を目指す。

千歳相互観光は現在の本社が向陽台地区と少々市街地から離れていて、長都地域への回送が長いという面でも必要なんでしょうね。千歳市はバスマップは作成しているのですが、千歳市内のバス運賃（回数券・バスカード）共通化なんかも必要だとは思います。

函館新聞 2018年06月26日
前年比7・5%減の1171万人 外国人宿泊は過去最多 渡島17年度観光客【函館】
http://www.hokkaido-nl.jp/article/6608
渡島総合振興局がまとめた2017年度の管内の観光客入り込み数は、前年比7・5%減の約1171万4000人で、2011年度以来6年ぶりに減少した。一方で訪日外国人の宿泊数は、道内を周遊するインバウンド観光客が増加したことなどで、同26%増の約59万人となり、調査を始めた09年度以降最多となった。

日本経済新聞 2018年06月26日
旭川駅周辺で７月に新ホテル続々、訪日客の増加見込む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32265720W8A620C1L41000/
　夏の観光シーズンをひかえて７月にＪＲ旭川駅付近でホテルの開業が相次ぐ。旭川空港では11月に国際線ターミナルビルの開設を予定しており、訪日客の増加を見込んで旭川市内へのホテル進出が増えている。
　長谷川ホテル＆リゾート（東京・豊島）は６日、道内初進出となる「ワイズホテル旭川駅前」の営業を始める。旭川駅に隣接する複合施設「ツルハビルディング」の３～12階を使い、客室数は160。宿泊料は１泊１万円前後を予定する。
　ホテルテトラ（北海道函館市）も主にビジネス客向けに「ホテルテトラ旭川駅前」を13日にオープンする。廃業した施設を買い取って改装した。客室数は79で、宿泊料は１泊５千円程度。同社の三浦孝司社長は「駅前で好立地。ビジネスホテルが不足しているわけではないが、低料金で利用を見込む」と話す。

STV 2018年06月28日
“札幌西武”跡地　２０２９年秋までに複合商業ビル建設へ
https://www.stv.jp/news/stvnews/u3f86t00000414sj.html
JR札幌駅南口の札幌西武跡地の再開発をめぐり、札幌市が2029年秋までに複合商業ビルの開業を目標に、年内にも地権者らと準備組合の設立を目指していることが分かりました。
札幌市によりますと、再開発を目指しているのは、JR札幌駅南口前のヨドバシカメラが所有している旧札幌西武跡地などがある北4条西3丁目の区画です。この区画におよそ30階の建物を建設して、低層はヨドバシカメラの店舗が入り、中層にはオフィス、高層にはホテルが入る案などが検討されています。

北海道新聞 2018年06月27日
航空需要増　道内の課題は　２次交通の充実重要　全日本空輸北海道支社長・新川新一さん
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/203299
　「外国人客の利用が非常に伸びています。外国人に限ってみれば、２０１７年度のＡＮＡ便の道内発着路線の利用は前年度比１２％増で、道内の空港間を結ぶ路線の利用は前年度に比べて約７倍です。外国人客向けの安い運賃設定などが好評です」
「ピーチの利用客の５０％強は女性。なおかつターゲットは２０～３０代です。一方、ＡＮＡの利用客の約７割が男性でその中心は３０～５０代のビジネス客です。よく客を取り合わないかと聞かれますが、ビジネスモデルが異なります。ピーチは新しい需要を創出したとみています」
「航空機の乗り継ぎや鉄道、ほかの交通機関も含めた空港からの２次交通の充実は欠かせません。いろんな場所を巡りやすくして、食文化や歴史に触れる機会をたくさんつくっていくことが重要です」
　「道内の各空港がより便利で使いやすくなればいいと思います。新千歳空港や札幌市内など中心部だけでなく、道内全域の活性化に貢献できるように、観光需要を掘り起こし、それを確実に摘み取っていくなど、航空会社としても役割を果たしていかないといけません」

北海道建設新聞 2018年06月27日
北海道ボールパーク　福田社長に聞く
https://e-kensin.net/news/106674.html
　海外の郊外型ＢＰでは車で来て、試合後にファンがバーで交流し、宿泊する人も多い。車社会の北海道もそのような利用の余地はある。新駅設置による利便性向上や現駅からのアプローチの工夫のほか「遠くからも高速で比較的便利に来られるし、駐車場の台数も確保できる」と車でのアクセスも重視する。

とっても良いことなんだけど、現実的にクルマで来てバーで飲み、宿泊するという形にまで持っていくのは難しい部分でもあるよね。メジャーリーグの球場だと駐車場が万単位の台数止められて、スタジアムの周辺が一面の駐車場で高速道路がほぼ連結。たとえばカリフォルニア州アナハイムのエンゼル・スタジアムを地図で見るとスタジアムを取り囲むように駐車場があることがわかります。駐車場代は10ドル（約1100円）となります。このくらい割り切った乗用車集客をできるか？という面はありますね。

NHK 2018年06月26日
重体事故 台湾からの旅行者逮捕
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180626/0001044.html
２６日正午ごろ、十勝の清水町の国道で、自転車の女性が乗用車にはねられ、意識不明の重体になっています。
警察は、車を運転していた台湾からの旅行客を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。
２６日正午ごろ、十勝の清水町南５条９丁目の国道３８号線で、近くに住む鳥海勝子さん（７４）が自転車で道路を渡っていたところ、右から来た乗用車にはねられました。

訪日外国人の事故ってのは正直観光客の側も可哀想な面がある。もちろん安全運転してるのが大前提だが。道東から清水町を通り、小樽までという長距離走行を考えると、本当にレンタカー移動させるべきなのか？という面もあるわけです。

名寄新聞 2018年06月27日
黒光りの雄姿際立たせる 名寄・SL排雪列車「キマロキ」塗装
http://www.nayoro-np.com/news/2018-06-27.html
【名寄】名寄SL排雪列車(キマロキ)保存会(中田一良会長、会員36人)は、25日から「キマロキ」の塗装作業を実施。会員たちが丁寧に車体をペンキで塗りながら、黒光りの雄姿をさらに際立たせている。

釧路新聞 2018年06月28日
航空教室 憧れの職業一日体験 釧路山花小中
http://www.news-kushiro.co.jp/news/20180628/201806281.html
北海道を拠点に運航しているAIRDO(エア・ドゥ)の運航乗務員(パイロット)らが27日、釧路市立山花小中学校(小関としみ校長)を訪問し、子供たちに飛行機の運航に関する仕事について分かりやすく解説した。

読売新聞 2018年06月28日
生乳流通、進む多様化
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20180628-OYTNT50099.html?from=ycont_top_txt
改正畜産経営安定法が4月に施行され、酪農家が生乳をホクレン以外にも出荷しやすくなった。ホクレンより買い取り価格の高い生乳卸売会社「MMJ」(群馬県)に切り替える酪農家が増え、5月には新たな買い付け業者が道内に進出。生乳流通の多様化が本格化している。
一方、乳製品製造に参入した化学メーカー「カネカ」の子会社、カネカ食品(東京)は5月、恵庭市にバター工場を設けて道内に進出。別海町のメガファームと毎月、生乳約200トンを買い取る契約を結んだ。食品会社にバターなどの乳製品を卸す事業を本格化させる。同社は「『食料生産支援』は我が社の重点分野。意欲ある酪農家を応援したい」としている。

北海道新聞 2018年06月28日
ＪＲ塩狩駅存続願い　宿泊施設が署名集め
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/203581
上川管内和寒町のＪＲ塩狩駅の存続を願い、駅近くのユースホステル「塩狩ヒュッテ」が署名活動に取り組んでいる。ヒュッテ玄関前に設置した投函（とうかん）箱やファクスなどで３０日ごろまで集め、同町とＪＲ北海道に提出する予定だ。
　ＪＲ北海道は塩狩駅を、廃止を含む管理見直し対象としている。署名活動はヒュッテを営む合田康代さん（４７）が５月１２日に開始。５月下旬までに道外を含む約２５０人分が集まった。

んー。実際に使っていない駅だし「塩狩峠」の舞台と言いながら時代背景的にその当時駅は無かったはずだし。ついでに言えば今の塩狩ヒュッテと塩狩温泉ユースホステルも別なもの。どこかズレてる感があるんだよな。

北海道新聞 2018年06月28日
「国の支援求めて」研究者ら道に要請　署名８万筆提出
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/203582
道内の研究者らでつくる「北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会」は２７日、道庁を訪れ、路線存続に向けて国への支援を求めるよう要望する８万３０２１人分の署名を提出した。

国が金を出せば物事が解決するわけでは無い。

NHK 2018年06月28日
ＶＲ活用 新幹線札幌駅設計でも
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180628/0001072.html
ＶＲ＝バーチャルリアリティーの技術をまちづくりなどに活かそうというセミナーが２７日、札幌市で開かれ、北海道新幹線の新しい札幌駅の設計で活用されている事例などが紹介されました。
このセミナーは、ＶＲのソフト開発を手がけている企業などでつくる団体が開きました。
ＶＲの活用方法を考えるパネルディスカッションでは、ＪＲ北海道などが作成した北海道新幹線の札幌駅のＶＲ動画が紹介され、乗客が新幹線を降り、橋をわたって在来線に乗り換えるまでの様子が映し出されました。
そして、乗客の目線で案内板がわかりやすく表示されているかや、混雑せずにスムーズに移動できるかといった検証をコンピューター上で行うことができ、設計を修正するのにも役立っているなどと説明しました。

北海道建設新聞 2018年06月29日
北海道ＶＲ推進協がセミナー　新幹線駅など自在にイメージ
https://e-kensin.net/news/106734.html
道内産業などへのＶＲ(仮想現実)の利用活性化を目指し、北海道ＶＲ推進協議会準備事務局は27日、札幌市内の道新ホールで発足記念セミナーを開いた。北大大学院情報科学研究科の金井理教授ら有識者が、ＶＲを活用したインフラ整備やまちづくりについて意見を交わした。北海道新幹線札幌駅計画を再現したＶＲシミュレーションや、3次元モデルを活用した屋内外環境調査手法なども公開。約500人の参加者が道内でのＶＲの可能性に関心を寄せた。
同準備事務局は最新のＶＲ事例を紹介。計画中の道新幹線札幌駅構内のシミュレーションでは、在来線ホームから新幹線駅ホームへの移動イメージを再現。スーツケースを持った利用客が発車案内や景色を見ながら構内を行き交うリアルな様子を表現した。

これは興味深い。

NHK 2018年06月28日
青函トンネル 通信圏外解消へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180628/0001082.html
国とＪＲ北海道は、北海道新幹線が通過するトンネル内で携帯電話を利用できるようにするため、今年度中に青函トンネルに通信設備を設置すると発表しました。
国やＪＲ北海道によりますと、これまで青函トンネル内では、北海道新幹線の利用者は携帯電話が２０分あまりにわたって通じにくい状態となっていましたが、トンネル内に通信設備を新たに設置し、「圏外」となるのを解消するということです。

函館新聞 2018年06月29日
青函トンネル全域で携帯電話利用可へ 来年3月下旬にも【函館・札幌】
http://www.hokkaido-nl.jp/article/6656
総務省やJR北海道などは28日、札幌市内で会見を開き、北海道新幹線が通る青函トンネルの全区間(約54キロ)で、携帯電話サービスが利用できるようにする整備事業に着手すると発表した。青函トンネル内にアンテナや光ケーブルを敷設し、2019年3月下旬から全区間で通話やインターネット通信が可能になる見通し。

北海道新聞 2018年06月29日
青函トンネルで携帯が通話可能に　北海道新幹線、来春から
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/203843
総務省は２８日、北海道新幹線が走る青函トンネル（５４キロ）で携帯電話が使えるようにする整備事業に、経営難のＪＲ北海道に負担を求めない新たな補助制度を適用すると発表した。光ケーブルなどが設置され、来年３月下旬から通話と通信が可能になる見通し。
　トンネル区間の通信環境整備は、携帯電話会社が実施する。従来の補助制度では、国が事業費の３分の１を負担。鉄道事業者は６分の１を負担する必要がある。経営難のＪＲにとって負担は大きく整備は難しかった。
　新設された補助制度は、直近１０年間に継続して営業損失を出している鉄道会社が新幹線トンネルに通信設備を設置する際、費用負担を求めない仕組みで、今回が初適用。青函トンネルの場合、総事業費は約３４億円で、国が１２分の５の約１４億円、携帯電話会社などでつくる「移動通信基盤整備協会」が１２分の７の約２０億円をそれぞれ負担する。

通信圏外が解消するのは素晴らしいこと。本当は在来線でもお願いしたいのだが。しかしながら、高速道路等のトンネルでの携帯電話対策は１／２が国負担のところ、鉄道トンネルは１／３となり、あまりにも格差が大きいと思うのだが。

日本経済新聞 2018年06月28日
くしろバス、路線バスで貨客混載　ヤマト運輸と連携
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32368060Y8A620C1L41000/
くしろバス（北海道釧路市）は７月からヤマト運輸と組み、路線バスで乗客とともに荷物を運ぶ「貨客混載」を始める。釧路市中心部の荷物を約40キロメートル離れた同市音別町に輸送する。路線バスの縮小傾向が続いているくしろバスは荷物運送収入の確保で収益改善につなげる。

NHK 2018年06月28日
トンネルで脱線火災想定した訓練
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180628/0001081.html
ＪＲ函館線のトンネルの中で列車が脱線し火災が発生したという想定で、乗客を避難させる訓練が道南の七飯町で行われました。
この訓練は、７年前に占冠村のＪＲ石勝線のトンネルの中で特急列車が脱線して炎上し乗客など７９人がけがをした事故を教訓に、ＪＲ北海道函館支社が毎年行っています。
七飯町のＪＲ函館線で行われた訓練には、職員や消防署員などおよそ２１０人が参加しました。
訓練は、５両編成の列車が脱線し火災が発生したという想定で行われ、およそ１４０人がはしごを使って列車を降りトンネルの出口を目指しました。
ＪＲ北海道はすべての特急列車に懐中電灯を備え付けていて、参加した人たちは煙が充満する中、足元を照らしながら２００メートルほど歩いて外に避難していました。
このほか消防署員によるけが人の救助訓練や、タブレット型のコンピューターの翻訳アプリを使った外国人の避難誘導訓練も行われ、参加した人たちはそれぞれの役割を確認していました。

日本経済新聞 2018年06月28日
新千歳空港ビルの18年３月期単独、税引き益12億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32367880Y8A620C1L41000/
新千歳空港ターミナルビルを所有・運営する新千歳空港ターミナルビルディング（北海道千歳市）が28日発表した2018年３月期の単独決算は、税引き利益が12億円だった。訪日外国人客の増加により、空港ビル内での物販や飲食などの売り上げが伸びた。

釧路新聞 2018年06月29日
買い物困難問題対策で合同販売会 釧路
http://www.news-kushiro.co.jp/news/20180629/201806292.html
釧路市白樺台地区で地域唯一のスーパーが撤退したことに伴い、高齢者を中心に日常の買い物が困難になっている問題で、市は対策の一環として30日、出張販売店6店を集めた合同販売会「しらかば青空マーケット」を、白樺ふれあい交流センターで開催する。今後、当日の利用状況を見ながら、定期的な開催が可能かを検討。その一方で、市はスーパー跡地に小売店出店を打診するなど、抜本的な買い物難民解消対策も進めている。

NHK 2018年06月29日
駅前商業ビルで爆発音 一時騒然
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180629/0001124.html
２９日午後３時ごろ、ＪＲ札幌駅前の商業ビルで「爆発音がした」という通報が消防にありました。
地下にあるボイラーが異常燃焼を起こしたのが原因とみられ、けが人もいませんでしたが、多くの消防車が出動し周辺の道路が通行止めとなるなど一時騒然としました。
２９日午後３時ごろ、札幌市中央区のＪＲ札幌駅近くにある商業ビル「エスタ」で、「爆発音がして屋上から黒煙があがっている」と消防に通報がありました。

函館新聞 2018年06月30日
棒二森屋が来年1月末に閉店【函館】
http://www.hokkaido-nl.jp/article/6666
JR函館駅前の老舗百貨店「棒二森屋」を運営する中合(福島市)は29日、同百貨店を来年1月末に閉店すると発表した。中合の親会社のイオン(千葉市)は跡地に複合施設の建設を検討しており、今後は函館市や地元の権利者らとの協議を重ねて、計画を具体化していく考えだ。
棒二森屋は、売り上げの低迷に加え、築80年以上経過している本館の耐震化に多額の費用が見込まれることから、イオンが閉店の方針を固めていた。イオン側は「今後、お客さまに安心して買い物していただくことや、取引先、従業員の安全確保が困難であることから、やむを得ず営業終了を決定した」とし、時期に関しては「テナントや取り引き先の商売を考えると発表から半年の時間が必要と考えた」と説明する。

小樽ジャーナル 2018年06月30日
アイアンホース号のために! 体験型の返礼第1弾
http://otaru-journal.com/2018/06/0630-1.php
小樽市総合博物館(手宮1)に動態保存している蒸気機関車アイアンホース号の、修理資金調達のために行われているクラウドファンディングの体験型の返礼が、6月30日(土)10:00から小樽駅に集合して開かれた。
3万円以上の寄附で選択できる、「石川直章館長と歩く小樽と鉄道の歴史」の体験型の返礼に、小樽在住の会社員・牧口竜己さん夫婦とその友人4名が同行し、初めて実施された。

プレス空知 2018年06月30日
☆江部乙駅開業120年をお祝い
http://www.websorachi.com/sub10.html
JR江部乙駅が今年7月16日に開業120年を迎える。同駅を拠点に地域コミュニティ活性化を目指している江部乙まちづくりコミュニティ行動隊女子部が7月8日午前11時から開催する駅カフェで大きなケーキを用意し、駅の誕生日をお祝いする。

北海道新聞 2018年06月30日
釧網線、石北線の魅力再発見を　網走市が運賃助成制度　市民対象７月１日から
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/204404
ＪＲ北海道が「単独では維持困難」とした釧網線（東釧路―網走）と石北線（新旭川―網走）の利用促進につなげようと、網走市は７月１日、市民を対象とした運賃助成制度を導入する。
　網走市内の駅を発着し、釧路―網走―旭川を結ぶ区間内を６日以内で往復する、５人以上の団体が対象。特急料金（自由席、指定席とも）を含め、中学生以下は運賃の全額、大人は半額を助成する。人数構成などに一定の制限がある。
　乗車券購入の前日までに市役所に申請し、網走駅で購入証明を受けると、助成金が銀行などの口座に振り込まれる。道交通企画課は「こうした助成制度はほかに聞いたことがない」としている。
　予算３０万円を組んだ網走市は「どれだけの利用があるか分からないが、まずはＪＲに乗って鉄道の旅の楽しさを実感し、鉄路に関心を持つきっかけになれば」と期待する。

北海道新聞 2018年06月30日
就職したい企業、金融強し　製菓業も上位に　道内学生調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/204374
ＪＲ北海道は６位で前年調査の１８位から大きく順位を上げた。ディスコは「北海道新幹線の定着と、インバウンド（訪日外国人客）需要への期待が影響している」と分析している。

北海道新聞 2018年06月30日
(山口二郎　政治をあきらめない)ＪＲ北海道と公共性の危機
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/204262
我々の生活に不可欠な警察、消防、公立学校、道路などの公共サービス、インフラの整備・維持はすべて税金で行われる。人口密度の低い農山村、離島でも公平にサービスが提供される。赤字か黒字かなどという議論そのものが無意味である。人口の少ない地域で鉄道を維持するために公費を使うことに、納税者の合意は得られないという議論もあるだろう。しかし、北海道の場合、国鉄分割民営化の際に多くの路線が廃止され、地域はすでに十分痛みを受け入れている。道内の都市間をつなぐネットワークを維持することは、北海道という地域を守るためにも必要だと考える。地域の公共交通を守れという主張は、決して甘えやエゴイズムではない。
　公共サービスについては、費用を負担する者と恩恵を得る者が常に食い違うという宿命が付きまとう。人口の少ない地方の方が公共サービスの提供にはコストがかかり、その分地方の住民が優遇されているように見えるかもしれない。しかし、憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を確保するためには、コスト優先の観点で地方における公共サービスを低下させるのではなく、公平なサービスを提供するために必要なコストを負担するしかない。相対的に大きな負担をしている富裕層や大企業から見れば、地方の公共サービスは無駄ということになるのだろう。その発想を推し進めれば、農山村や離島を領土の中に抱え込むこと自体が無駄だということになるはずである。この論理をさらに突き詰め、効率優先で普遍的な公共サービスを否定する考えに沿うなら、そうした地方で生活する人間自体が無駄ということになる。

基本的な考え方は理解できる。しかしだ、全く経済的観点無くただ公共サービスだからと維持できないのは警察も消防も地域の縮小で拠点を縮小していることでも明らかなこと。

報道まとめ

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