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北海道の交通関係
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まず「北海道はどうしたいのか？」が全く見えない
2018/08/09
北海道新聞 2018年08月09日
国のＪＲ北海道対応に批判 道議会 道、説明求める方針
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/216783
道議会北海道地方路線問題調査特別委員会は８日、国土交通省が公表したＪＲ北海道への財政支援策に対し、道の見解をただした。国が、自治体負担分を地方交付税などで補う規模を明らかにせず、国と同水準の支援を自治体側に要求したことに疑問の声が相次ぎ、道は今月下旬にも開く国交省やＪＲなどによる「６者協議」で、国に説明を求める考えを示した。
もう一度素直に国土交通省の発表資料を見てみましょう
国土交通省
JR北海道の経営改善について
http://www.mlit.go.jp/common/001247327.pdf
# 利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区における鉄道施設及び車両の設備投資及び修繕への支援
（※）地方自治体等からも同水準の支援が行われることを前提に、具体的な仕組みについては、地方自治体等との協議も踏まえ、今後検討・調整。道内自治体の厳しい財政状況を踏まえ、地方財政措置を要求。
国土交通省も財務省との折衝の中で確保できたのがこれとも言えますが、逆に地元自治体さえ一定の動きを行うなら国は支援するのだという見方もできるわけです。
なので、記事にある「国が支援の中心的役割を果たすのは自明だ。自治体の同水準の負担はあり得ない」ということ自体が、地元自治体がどうしたいのか？を放棄したように見えるわけです。また「この３０年間の国の監督責任は何だったのか。議論をそこに戻したくなる」に関してはこの30年間全くJR問題に無関心だった道側に言われたくない言葉でもあります。
逆に仮に「国が支援の中心的役割を果たす」ことを是とするなら何故北海道庁はJR北海道の自助努力なんて言葉を使ってしまったんでしょう？
裏を返せば「JR北海道は国策会社なのだから自助努力や関連事業にうつつを抜かすこと無く国に赤字補助投入を申請すべき」という話にならなければおかしいわけです。それを自助努力自助努力と言い続けた北海道庁と道議会は本当に資料一つ読んでいないのか？とクラクラするわけです。
とはいえ、国は随分優しくここでは書いています。つまり、地元自治体が本気で路線を維持し、費用負担をする気があるなら「地方財政措置を要求」して負担軽減も厭わないとしているわけです。ならば、本来北海道庁がやるべきは「自治体負担分を地方交付税などで補う規模を明らかにせず」の部分を国と早急に相談しなければならないということです。北海道は出すことに決めた、ただ、国が本当に一定の負担するかを見ているぞという話です。
なので
道と北海道市長会、北海道町村会の３者が「自治体がＪＲを支援する法的根拠が不明確」と唱えたことについて、民主・道民連合の菅原和忠氏（札幌市厚別区）は「自治体に負担を求める根拠に関する議論が必要だ」と述べ、３者の主張に賛同する考えを示した。
これをいっている限りは国は「北海道はやる気が無い」という烙印を押して終了することも視野に入るわけです。
ただ、「北海道だけがこんな目に遭うのはおかしい」という言い方もできるわけですが、だからこそ国は「地域が本当に必要だというなら支援する」というメニューを出したわけですね。要は国としては宗谷線も石北線も無くても困らないじゃねぇかと思っているわけですから、本当に必要であることを言い続けなかった（鉄道廃線すると支持者が煩いし、自治体も金は無いし、国は察してくれレベル）ことがここまで悪化させた要因でもあるわけです。未だろくな利用促進すらしないことも当然国交省も見ているわけです。
元々は財務省が思っているJR北海道救済策は「経営安定基金の運用益が下がっているなら、それに合わせて赤字路線の大幅廃止を行えば黒字化するよね」という観点があるわけです。そこに抗うためには、「地元すら負担して傷みを受けてるのに国は金出さないのかよ！」という観点がやはり必要なのではないかとも思うわけです。
これの例が自治体と国で出しているバスの幹線補助ですよね。これは当然地元が金を出さない限り国も出さないから路線が維持できなくなる。しかも利用客数足切り付きなので、一定を下回れば市町村単独補助になるわけです。ルールはこれと何も変わりません。
JR北海道問題で、毎度北海道庁、各議員はどうしたいのか？が見えないことです。JRはこうしたいと「事業範囲の見直し」を言いました。国はこうしてはどうか？と言いました。地元だけがどうしたいのか全く見えません。廃止前提の5路線ですら未だ明確な方針が見えないわけです。
