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北海道の交通関係

8月19日－8月25日の北海道交通関係記事

2018/08/26

北海道新幹線

北海道新聞 2018年08月25日
新幹線建設費、増額要求へ　国交省、１９年度予算
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221634
　国土交通省は２４日、２０１９年度予算の概算要求で、北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線３区間の建設費として、１８年度当初の７５５億円から増額を求める方針を固めた。北陸と九州・長崎ルートの建設費が総額で計３４４８億円上振れする見込みとなったためだ。年末の予算編成で認められれば、４年ぶりの増額となる。
　増額は具体的な要求額を示さない「事項要求」とする方向で、最終的な予算計上額は財務省や与党と詰める。

この増額は建設費の増額によるもので工期短縮のための増額要請では無いのが残念なところです。未だ運行の形すら決まっていない長崎など、優先する理由は全く無いのですが、その分北海道と北陸に振り分ける方がよいのでは？という印象を持ちます。長崎が全線フル化など、将来の形すら決められずに建設が進められることはよくないことです。

北海道新聞 2018年08月25日
青函トンネルのレール劣化　ＪＲ北海道、工事で新幹線繰り上げ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221625
　ＪＲ北海道は９月１日から、青函トンネル内で貨物列車が使うレールが経年劣化したため、保守工事の時間を拡大する。これに伴い、同日から当面の間、新幹線の最終列車で新函館北斗発で５分、木古内発で２分、発車時刻を繰り上げる。
　ＪＲ北海道によると、青函トンネル内の上下線に各３本敷設されているレールのうち、貨物専用のレールで、重量の重い貨物列車が通過することで波状に削れる「波状摩耗」などが進み、工事時間の拡大が必要になった。

「波状摩耗」はどの路線でも起きますので新幹線とは直接関係ないのですが、新幹線と貨物では線路の摩耗に差があるわけで、3線区間であっても当然貨物しか使わない線路の工事には新幹線側のダイヤ問題が発生します。
なお、毎日新聞は
「「波状摩耗」と呼ばれる変形ができていたことが２４日、関係者への取材で判明した。ＪＲ北海道などが近く、緊急工事に着手する。」などとやたらと危機感あおり立てるような記事にしています。
東京新聞に至っては共同通信配信とはいえ
「列車通過の衝撃で振動や騒音が増し、今後トラブルを招く可能性があると判断した。」
とも掲載。「波状摩耗」はどこの路線でも起きますし、当然起きていれば交換する。起きているのを確認して交換するのですから通常の交換スケジュールでは無い＝「緊急工事」なわけですよね。なんかこのあたり読者煽ってるんじゃないの？という印象を持ちます。北海道新聞が共同通信に配信した記事を勝手に曲解しているようにも見えるんですよね。北海道新聞の記事の方がよほど素直な記事です。

航空・海運・道路

釧路新聞 2018年08月19日
釧路―丘珠線の利用好調/上半期2.5%増
http://www.news-kushiro.co.jp/news/20180819/201808193.html
東京航空局が発表したコミューター航空旅客輸送実績速報によると、就航15周年を迎えている北海道エアシステム(HAC)の丘珠(札幌)―釧路線は今年上半期(1月～6月)が前年同期比2・5%増の3万6186人と引き続き好調を維持している。同路線は2016年8月の台風の影響でJR北海道の石勝線・根室線トマム―芽室間が約4カ月不通となった反動とJAL便化になったの機会に利用者が大きく伸びた。

1日当たり200人で4往復なので、搭乗率7割くらい。平成27年の丘珠－釧路実績が55,238人で63.3％なので、伸びてるのは間違いないんだけど。これは定員の少ないsaabだからで、新千歳－釧路だと74席のQ400なので搭乗率4割になるんだよね。（それでインバウンド割引やれるんだろうけど）

北海道新聞 2018年08月22日
全日空、冬ダイヤで道内５路線を減便・運休　点検の影響
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220489
　全日空はボーイング７８７に搭載されている英ロールスロイス製エンジンの設計上の問題で生じた点検の影響などで国内線１２路線を減便・運休する。道内は新千歳―関西線が１日４往復から２往復、新千歳―中部線が同５往復から４往復、新千歳―仙台線が同４往復から３往復に減る。１日１往復している旭川―中部線は１１月２６日～１２月２０日、女満別―中部線は１１月２６日～１２月２０日と来年１月９～２４日、それぞれ運休する。

未だ787関係の欠航が収まらない。

北海道新聞 2018年08月23日
新千歳空港７月旅客、４．７％増の２１９万人　国際線が好調
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220832
国土交通省新千歳空港事務所がまとめた同空港の航空概況によると、国際線と国内線を合わせた７月の旅客数は前年同月比４・７％増の２１９万８１４７人で、７月単月では７年連続で過去最多を更新した。
　国際線は１６・３％増の３７万３７８９人。新千歳―上海など中国線が１６・３％増の５万７２４人と伸びた。韓国線も１２・０％増の１４万１４０８人と好調だった。
　国内線は２・６％増の１８２万４３５８人。路線別では羽田が２・３％増の８８万１８０７人、中部線も１０・９％増の１５万３９９３人と増加した。一方、成田線は３・４％減の１７万５３６人にとどまった。

さらっと書いてるけど、昨年の5％増ということが、今後も続けば早晩空港設備の増強が必要になるわけです。で、国内線が思ったより伸びていない。こうなると現在の国際線ターミナルをLCCターミナルとして分離した方が使い勝手が良いかもしれないね。扇型をもう一つ作る当初の計画の方が便利がよかったのでは？という印象もあるけど、こういう増加を想像していない以上仕方ないよね。

日本経済新聞 2018年08月24日
ピーチとバニラ、機内誌を共同制作
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34565590U8A820C1L41000/
　2019年度末をめどに経営統合を予定している格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションとバニラ・エアは19年１～２月、初めてのコラボ企画として、機内誌を共同制作する。

北海道新聞 2018年08月18日
一括運営の基本方針重視　空港民営化１次審査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/219371
採点は１００点満点。８項目のうち「道内空港ネットワークの充実・広域観光振興に関する方針」は、北海道独自の審査基準として設けられた。一括運営となる７空港を軸に、民営化対象外の６空港も含めた道内１３空港のネットワークを充実させる方策や、自治体との連携、道内全体の観光振興に向けた考え方も問う。
　先行事例で合計の１０％程度の配点だった「全体の事業方針」は２０点。国交省は「一括運営は初の形。全体的な考え方や将来展望を重視する」と説明する。各種データを基に、７空港の需要動向や、鉄道やバスとの接続など２次交通の課題点を抽出できているかどうかもポイントになる。
　国管理空港に関する入札価格である「運営権対価」の配点は２０・７点。収益性が高いとして合計の３０％を充てた福岡空港より低く、高松空港の２次審査と同水準だ。道管理と市管理の３空港については「自治体の負担額をどれだけ減らせるか」が基準で、配点は計２・３点。運営権対価の予定額や自治体の負担軽減幅が大きいほど高得点となる。

「自治体の負担額をどれだけ減らせるか」が基準ってのはなんか、これ、本当にJR関係の過大に似てきてる話。空港設備に自治体が金は出さないが口は出すというJR問題の嫌らしい部分が空港でも発生するって話ですかねぇ。

北海道新聞 2018年08月18日
有利と言えぬ「地元連合」　空港民営化　外資中心の３陣営と競合　他空港の状況をみると―
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/219370
２０２０年度に道内７空港運営を一括委託する空港民営化を巡り、４グループが１次審査に応募したことで、北海道空港（ＨＫＫ、札幌）主導の「地元連合」と、フランスのバンシ・エアポートなど外資が核の３グループが争う構図になった。１９年４月に民営化予定の福岡空港では「地元連合」が運営権を獲得したが、今年４月に民営化した高松空港では地元中心の陣営が落選しており、必ずしも地元有利に進まないようだ。

ＨＫＫの出来レースと思ってるんだけどそうでもないのかねぇ。まぁ、今までのままで良いかという話にもなるんだけど。特に千歳以外の空港は最も酷いところは「必要性」の話になるんで。

十勝毎日新聞 2018年08月19日
帯広空港ターミナルビルステップギャラリーで幸福駅の写真展
https://kachimai.jp/article/index.php?no=438132

十勝毎日新聞 2018年08月19日
とかち帯広空港の搭乗待合室内にキッズパーク開設
https://kachimai.jp/article/index.php?no=438135

地方紙にはこういう記事も掲載されます。

北海道新聞 2018年08月21日
羽田の保安検査、２０分前までに　１２月から全日空とソラシド
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220283
全日空は２１日、羽田空港の国内線保安検査場の通過締め切り時刻を、１２月１日から５分前倒しし、出発の２０分前に変更すると発表した。羽田以外の空港は従来と変わらない。使用する第２旅客ターミナルビルの拡張に伴う措置で、ソラシドエア（宮崎市）も同様の対応を取る。
　全日空や、羽田の国内線ターミナルを運営する日本空港ビルデングによると、第２ビル北側にバスで移動し搭乗するための別館を建設しており、１２月から使えるようになる。これに合わせて締め切りを早める。

20分前が15分前になったのが10年ほど前と記憶していますが、羽田にしても千歳にしても混雑が激しくLCC並みの25分以上無いと不安なときもありますからねぇ。
ちなみにJAL・ANAはチェックインカウンターを出発20分前に締切、保安検査場を出発15分前までに通過し、搭乗口を出発10分前に締めるのが通常の運用と思います。保安検査上に並ぶのが15分前、20分前ではないことに注意が必要なわけです。

HTBニュース 2018年08月21日
まさに神業　高速道路除雪のプロが腕競う
https://www.htb.co.jp/news/archives_2119.html
パイロンとパイロンの間の狭い空間をバックで器用に通り抜けるこの技術、まさにプロフェッショナルです。道東自動車道の夕張インターチェンジでは21日、除雪車の運転技術を競い合う競技会が開かれました。ネクスコ東日本などが主催したもので、道内で高速道路の除雪にあたるプロおよそ640人から選ばれた18人の精鋭が、雪に見立てた「砂の山」を細かく崩す技術など安全性や迅速性、排雪技術などを競いました。

除雪は「技術者」なわけです。機械化、自動化の余地はあるにせよ、現時点ではオペレータさんの腕にかかっている。で、その方々の高齢化は待ったなしで、10年後20年後高速道路ですら除雪頻度の減少などの形で戻ってくる可能性はあるわけです。

十勝毎日新聞 2018年08月22日
１０月に公道で自動運転バス実験　ナンバー取得へ　上士幌
https://kachimai.jp/article/index.php?no=438494
町とトラストバンク（東京）などで構成する「Ｊａｐａｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　２０１８実行委員会」（ＪＩＣ）は、ソフトバンクグループのＳＢドライブ（東京）と１０月７～９日、町内で自動運転バスの実証実験を行う。道内初となった昨年に続き２回目。今回は道路を封鎖せず一般車両とともに公道を走る。そのために必要なナンバープレートも取得する方針だ。

自動運転バスを一般車両とともに公道を走る形で行うえるまでになっているのは実用化の目処としては立っているんだけど、今度は法律面の整備が必要になりますね。もう少し実用化にかかりそうなのと、あくまで自動運転でもコスト0ではありませんから運行できる場所は限られるとも思います。

経済の伝書鳩 2018年08月23日
北見市都市計画審議会 南岸通の立体交差を平面に変更し答申
https://denshobato.com/BD/N/page.php?id=110288
南岸通は無加川の北を走る幹線道路。今回計画変更の対象となったのは道道北見環状線の一部で、常盤通をまたぐ約820メートル。
　昭和55年にふるさと銀河線と立体交差する内容で都市計画決定されたが、その後、同線が廃止になったことから平面交差に変更。これに伴い、線形などを変更した。

銀河線の以降もまた一つ減ります。

北海道新聞 2018年08月24日
トイレの取っ手小物置きに　道内高速ＳＡ、忘れ物防止に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221251
個室のドアを閉めるため取っ手を回すと、長方形の小物置きに早変わり。ドアを開ける際に置いていた物に気付く仕組みだ。
　同支社によると、取っ手の小物置き部分は縦９センチ、横１７センチで、アルミニウム製。昨年以降、道央自動車道のＳＡなど計８カ所で導入した。利用者から「小物が必ず目に入る」と好評で、スマートフォンや財布などトイレ内の忘れ物が大幅に減ったという。発案したのは現場の社員で、特許取得の手続きも進めている。

これは面白い試み。

観光

北海道新聞 2018年08月20日
「観光の多様さ魅力」　クルーズ事業展開　米副社長が西胆振視察
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/219720
欧米の富裕層をターゲットにしたクルーズ事業を展開するクリスタル・クルーズ（米国）のクラウディウス・ドスカル副社長が１９日、西胆振を視察した。
　北海道運輸局や船舶会社などでつくる北海道クルーズ振興協議会が、海外クルーズ客船の招致を目指して招いた。室蘭など西胆振を皮切りに稚内、網走、釧路の各港と周辺観光地を１週間かけてまわる。

どのような観光客に来て欲しいのかというコンセプトは大事ですね。

釧路新聞 2018年08月21日
菅官房長官が川湯、阿寒視察
http://www.news-kushiro.co.jp/news/20180821/201808213.html
菅義偉内閣官房長官は20日、釧路管内を視察し、観光業と農業の関連施設などを訪れた。このうち、国の選定を受け、国立公園満喫プロジェクトを推進している8公園の一つとなっている、阿寒摩周国立公園の活動を評価し「先行事例として参考にしながら、残り26の国立公園でも取り組んでいきたい」と語り、今後の展開に期待を寄せた。

北海道新聞 2018年08月21日
菅長官が阿寒など訪問　アイヌ民族と意見交換
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220078
道内視察中の菅義偉官房長官は２０日、釧路市阿寒町阿寒湖温泉や弟子屈町川湯温泉などを訪れた。阿寒湖温泉の阿寒湖アイヌコタンでは、出迎えた阿寒アイヌ工芸協同組合の代表らが、政府が２０２０年までの制定を目指すアイヌ民族に関する新法について提言するとともに、観光振興への支援を要望した。

HTBニュース 2018年08月21日
「観光は地方創生の柱」菅官房長官がニセコ視察
https://www.htb.co.jp/news/archives_2118.html
倶知安町では来年10月にG20観光大臣会合が開かれることが決まっていますが、21日午前、町内のリゾート施設を菅官房長官が視察しました。菅長官はツアー会社にも足を運び、オーストラリア出身の経営者から、ラフティングなどの遊びで、冬だけでなく夏もニセコを楽しめるようにした取り組みについて話を聞きました。菅長官は「観光というのは成長の柱で、地方が元気になるための切り札だ」とニセコ視察の感想を話していました。

北海道新聞 2018年08月21日
１８年の訪日客３３００万人に　菅氏「政府目標が視野」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220247
菅義偉官房長官は２１日、札幌市で講演し、２０１８年の訪日外国人客が３３００万人前後となり過去最多を更新するとの見通しを示した。２０年に４千万人の政府目標も「完全に視野に入った」と述べた。１７年の訪日客は約２８６９万人。
　菅氏は、アジアに比べて少ない欧州からの訪日客を増やすため、来年１月から徴収を始める国際観光旅客税（出国税）による財源を充てる考えも表明した。

北海道建設新聞 2018年08月22日
訪日客対応、観光施策は急務　菅官房長官道内視察で痛感
https://e-kensin.net/news/107928.html
空港視察後の記者会見で菅官房長官は、増え続けるインバウンドへの対応が急務であることを指摘し、観光プロモーション戦略を行う国と自治体の協力強化を提起。その上で「観光施策を戦略的、機動的に進めていく必要があることを痛感した。スピード感を持って対応する」と述べた。

菅長官の北海道視察関係の記事。とかく北海道は人口減少による交流人口不足を観光客で補っていかなければ維持できないわけです。どう取り組むか、そして、どう本州から集めるかが大事になっていくわけです。そのためには「交通網整備」が必要なのは明らかなことです。

北海道新聞 2018年08月21日
訪日客、最速で２千万人突破　１８年、昨年より１カ月早く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/219930
菅義偉官房長官は２０日、視察先の釧路管内弟子屈町で記者団に対し今年、日本を訪れた外国人旅行者が今月１５日に推計で２千万人を突破したことを明らかにした。過去最速だった２０１７年の９月１５日よりも１カ月速いペース。

NHK 2018年08月23日
中国旅行会社に道東ＰＲツアー
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180823/0002500.html
中国人観光客を呼び込もうと、釧路市の観光協会などが現地の旅行会社の幹部を招いて道東の観光地をＰＲするツアーを行っています。
ツアーに参加しているのは、中国の上海や広州などにある旅行会社の幹部６人です。
このツアーは、道東で増えている中国人観光客をさらに呼び込もうと、釧路観光コンベンション協会や北海道運輸局などが企画し、２１日から道東各地を案内しています。

そのための施策は次々打つ必要がありますし、利便の高い札幌近郊だけを回られても意味が無いわけです。

北海道新聞 2018年08月24日
昨年度の来道海外客、過去最多２７９万人　２１．３％増　新千歳の新規就航追い風に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221224
国内観光客数は、道外客が同２％増の６０６万人。道内客は１６年度に連続台風などの影響で減少したものの、１７年度は落ち込みが回復して同１・８％増の４７２５万人となった。

インバウンドばかりで小さくなりましたが、国内旅行客も道外からの観光客が606万人です。これは航空の提供座席数を考えればもっと多くても良いはずです。しかし、このような状態になっているのは特に首都圏－新千歳の提供座席数が頭打ちであることも大きいのではないかと思っています。

北海道新聞 2018年08月21日
木古内で「夏休み鉄道イベント」　写真展やトロッコ運行
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220059
青函トンネル開業３０周年や北海道新幹線開業２周年にちなみ、町鶴岡の町郷土資料館「いかりん館」などで「夏休み鉄道イベント」が開かれ、道内外の観光客でにぎわっている。
　いかりん館では、かつて津軽海峡線を走った「ドラえもん海底列車」などの写真４５点を展示。町出身で函館在住の鉄道愛好家、中山博康さんが撮影した。道南いさりび鉄道（いさ鉄、函館）「ながまれ号」や、北海道新幹線Ｈ５系のペーパークラフト作り体験も行っている。

バス・陸運

NHK 2018年08月22日
路線バスの魅力をＰＲする催し
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180822/0002456.html
利用者の減少や運転手不足が課題となっている路線バスの魅力をＰＲしようという催しが札幌市で開かれています。
この催しは北海道バス協会と道が開き、パネルなどで道内を走る路線バスの歴史や魅力を紹介しています。
会場の一角には、現在走っているバスやかつて使用されていたボンネット式のバスなどおよそ１２０台の模型やぜんまい式のおもちゃが展示されていて、実際に走らせて遊ぶことができます。

北海道新聞 2018年08月24日
函館バスが終了後に臨時バス　方向幕にメッセージ「余韻に浸って」　ＧＬＡＹライブ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221203

北海道新聞 2018年08月25日
レトロバス、２回目拡大運行　士別軌道９月１日～１０月１４日　前回、道内外の１０２人乗車
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221535

読売新聞 2018年08月21日
函館にＧＬＡＹ市電
https://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20180821-OYTNT50145.html?from=ycont_top_txt
函館市出身のロックバンド「ＧＬＡＹ」が２５、２６の両日、函館港の人工島「緑の島」で開催する野外ライブを記念して、メンバー４人の写真をあしらった「ＧＬＡＹ市電」の車両が函館市電で運行されている

JR北海道関係

日本経済新聞 2018年08月20日
沿線自治体、対応に濃淡 なお未協議の区間も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34284840X10C18A8ML0000/
ＪＲ北への財政支援に際し、国土交通省は不採算路線のバス転換を推し進めるよう促した。留萌市の中西俊司市長も「現時点での国の姿勢と重く受け止める」と話す。赤字路線への国の直接的な支援が望み薄となった今、道内自治体も地域交通をどう守っていくかが問われている。

こういう記事の意味がよくわからない。

日本経済新聞 2018年08月20日
ＪＲ北、改革待ったなし ２年で400億円台支援 国、長期援助拒み覚悟問う
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34284720X10C18A8ML0000/
国が異例の２度目の監督命令を出したのは、度重なる支援に関わらず、一向に経営が改善しない体質にしびれを切らしたからだ。例えば直近では16年度から設備投資や修繕のために計1200億円を拠出。にもかかわらず同社の18年３月期の連結営業損益は過去最大の416億円の営業赤字と業績は悪化している。
国交省は地域との連携策として、区間ごとの利用目標の設定を例に挙げる。地域で一定の時期を定め、輸送人員や駅の利用者を何人増やすかなどの数値目標を掲げ、検証も交えながら集客を進めるというもの。豪雨災害からの全線復旧を目指す福島県の只見線は同様の取り組みを始めた。
　これら「宿題」と引き換えに得た国の支援を、ＪＲ北は設備増強などに生かす。不採算路線のうち維持を検討する８区間では、地元自治体が国と同水準の費用を負う条件で施設や車両を改修。道内外との物流を支えるＪＲ貨物が走行する区間の設備修繕も進める。支援が一時の赤字穴埋めに終わらぬよう、国交省は四半期ごとに進捗を検証するなど目を光らせる。

日経新聞らしいんだけど、なんかズレてるんだよな。

NHK 2018年08月20日
日高線バス転換ＪＲ負担は１８年
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180820/0002408.html
ＪＲ日高線について沿線自治体とＪＲ北海道が話し合う会合が新ひだか町で開かれ、日高線をバスに転換した場合にその赤字額の一部をＪＲ側が１８年間負担する案が示されました。

日本経済新聞 2018年08月20日
ＪＲ北、日高線廃線へ支援案　地元負担を18年間補填
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34357150Q8A820C1L41000/
ＪＲ北は大型や小型の車両を組み合わせたバス増便案や鉄道用地・施設の地元自治体への無償譲渡、鉄道用地を活用した地域振興策の費用の一部補填なども提案。鉄道の定期運賃とバス転換後の定期運賃の差額分をＪＲ北が一定期間負担する案も示した。
　鵡川―様似間でも利用客が比較的多い鵡川―日高門別間は高潮被害で運休が続いている。自治体側は復旧を求めたのに対し、ＪＲ北はバス転換を主張。両者の溝は埋まらなかった。

苫小牧民報 2018年08月21日
日高線問題で沿線町長ら臨時会議　ＪＲ北、バス転換の支援策提示
https://www.tomamin.co.jp/news/main/14494/
出席者などによると、鵡川―日高門別間の輸送密度（２０１４年度）は２７６人で、ＪＲ北が鉄路廃止の根拠する「輸送密度２００人未満」ではないことについて町長側から質問が上がった。これに対し、ＪＲ側は改めてバス転換の方針を主張したものの、同区間の存続に関して協議に応じる構えも示したという。
　会合終了後、日高町村会の坂下一幸会長（様似町長）は「今後スピード感を持って議論を進めたい」と話した。今回のＪＲ側の支援策も踏まえ、バス転換に応じるかどうかなど、１１月にも日高線の方向性について結論を出す方針だ。

日高報知新聞 2018年08月21日
バス転換の地元支援確認【新ひだか】
http://www.hokkaido-nl.jp/article/7386
日高町村会は11月をめどに①災害復旧を含む運休区間の全線復旧―と、より具体的で実現可能な選択として②鉄路の被害を受けていない鵡川―日高門別間の復旧とその他区間のバス転換③全線バス転換―を選択肢に方向性を示す方針だ。
臨時町長会議には、管内7町長と胆振管内むかわ町の渋谷昌彦副町長、JR北海道の綿貫常務、日高振興局の松浦英則局長らが出席。会議は冒頭を除いて非公開で行われた。
JR北海道の綿貫常務からは、運行中の苫小牧から鵡川間と運休している様似までのバス代行について現状を説明。坂下町長は「運営状況は非常に厳しいと受け止めた」と感想。被災路線カ所の早期整備について、JR単独では難しく、国や道の支援が必要と従来の考えを示した。
日高線がバス転換した場合のJR北海道の支援策については、①大小のバスを活用した増便②通学定期の増額差額の負担。学生は転換後から卒業まで、通勤は転換後1年間。
ほか、③地域の鉄道用地、JR社宅の無償提供④観光支援のほか、駅舎周辺の整備など。
日高町が要望している鵡川―門別折り返しの運行再開には、多額の経費がかかるため、JR側の反応は、バス転換が望ましいという考えだ。

沿線自治体の「スピード感」は聞き飽きた。今までだらだら結論を先送りして（自分達ですら方向性を結論づけられないという意味では最悪だ）いるのを棚に上げて何を言っているんだと。未だJRが国がといいながら、JRや国に求める内容すら決めていないじゃないか。

北海道新聞 2018年08月21日
バス運行後１８年間補助　日高線沿線会議でＪＲ提示
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220125
関係者によると、鵡川―日高門別間の２０１４年の輸送密度（１キロ当たりの１日平均輸送人員）が廃止の根拠とされる２００人未満を上回る２７６人だったことについて、ＪＲの考えをただす質問も町長側から出た。ＪＲ側は「あくまでもバス転換が適している」とする一方、地元負担を前提に、存続させるかどうかの協議に応じる構えも示したという。

UHB 2018年08月21日
日高線沿線 7町長が会議 JRはバス転換した場合の支援策示す　北海道
https://uhb.jp/news/?id=5511

北海道新聞 2018年08月21日
ＪＲ、護岸整備に踏み込まず　日高線バス転換に８支援策
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220181
高波被害で線路が寸断し、破損した護岸を多く抱える新冠町の鳴海修司町長は今後の護岸整備について尋ねたが、ＪＲ側は「限られた財源で対応している」と従来の主張を繰り返し、不安感は払拭（ふっしょく）されなかった。

これ以外言いようがないよな。「限られた財源で対応している」

日本経済新聞 2018年08月20日
ＪＲ花咲線沿線の紹介サイト
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34357180Q8A820C1L41000/
ＪＲ北海道とＪＲ花咲線（釧路―根室）の沿線自治体２市３町などでつくる花咲線沿線観光振興協議会は20日、北海道根室市内で会合を開いた。ＪＲ北が「単独で維持困難」としている花咲線を存続させるため、沿線の景色や食の魅力を発信するウェブサイトを10月上旬に開設することを確認した。

釧路新聞 2018年08月21日
「花咲線」事業、ロゴ承認
http://www.news-kushiro.co.jp/news/20180821/201808212.html
北欧にも似たと表される道東の魅力「絶景」と「食」を地球規模でとらえた「地球探索鉄道 花咲線」としてアピールしていく。

北海道新聞 2018年08月21日
「地球探索鉄道花咲線」　根室市が沿線ＰＲへスローガン
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220067
根室市は２０日、ＪＲ花咲線沿線のＰＲ事業のスローガンを「地球探索鉄道　花咲線」とすることを発表した。ＪＲ北海道が同線などで運行を予定する新型ラッピング列車のデザインや、市が開設するインターネット特設サイトなどで活用していく予定だ。

恐ろしくダサいスローガン。車両のラッピング費用くらいCFから出すんだよね？えっ出さないの？

室蘭民報 2018年08月21日
「小幌フォトコン」10月19日まで作品募集【豊浦】
http://www.hokkaido-nl.jp/article/7378
噴火湾とようら観光協会は昨年、豊浦町が実施し盛況だったJR室蘭線の日本一の秘境駅・小幌駅周辺を舞台にした「小幌フォトコンテスト」を今年も開催する。入賞者には町の特産品のプレゼントもあり、同協会は多くの参加を呼び掛けている。締め切りは10月19日。
「フォトコンをきっかけに道内外から豊浦に足を運んでくれる人が増えてくれれば」と期待を込める。

豊浦町付近はろくに線路に近づけない、逆に言えば線路を歩いてマニアが写真撮りに入ったりする危険な場所。悪質マニアがのさばるだけで、全く路線維持にも駅維持にも貢献しない無策企画だよなぁ。結局駅がどうだろうが路線がどうだろうがじゃなく、町に客が来てほしいってだけを鉄道をダシにしてるだけなんだよ。こんなのが鉄道の維持につながりはしないの。

NHK 2018年08月21日
夕張再生へ拠点施設の安全祈願祭
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180821/0002422.html
新たな財政再生計画のもと公共施設や住宅を中心部に集めたコンパクトシティーづくりを目指す夕張市で、２１日、拠点として建設される新たな複合施設の安全祈願祭が市内の神社で行われました。
夕張神社で行われた安全祈願祭には、市の関係者などおよそ３０人が参加し、新たに建設する複合施設の工事の無事を祈りました。

夕張の拠点複合施設はその後の行方が気になるもの。

NHK 2018年08月21日
地元自治体反発 国は理解求める
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180821/0002435.html
初めての協議が２１日道庁で行われ、高橋知事や国土交通省の局長、それに地元自治体の代表、ＪＲ北海道の島田修社長らが出席しました。
協議では自治体の代表から、「ＪＲ問題は国の責任であり国と地方の負担の規模が同水準というのは違うのではないか」という意見が出され、国の方針への批判が相次ぎました。
これに対して国土交通省の蒲生篤実鉄道局長は、「地方負担の規模は『同水準』としていて同額ということではない。地域の実情を聞いた上で最終的にどうしていくのか相談していきたい」と述べ理解を求めました。

HTBニュース 2018年08月21日
JR赤字線区の財政支援　自治体が負担軽減を訴え
https://www.htb.co.jp/news/archives_2125.html
会議にはJR北海道のほか、国土交通省や道、市長会と町村会、JR貨物の6者が参加しました。国交省は先月、JR北海道に対し来年度からの2年間で400億円の財政支援を表明しています。しかし道や沿線の自治体にも赤字線区の維持のために国と同じ水準の財政支援を求めています。町村会などからは不満の声が上がりました。北海道町村会の棚野孝夫会長は「国の責任もあるだろうと皆さん思っている。

このHTB記事は誤解を招くな。400億を北海道や自治体にも要求しているわけでは無い。

UHB 2018年08月21日
国交省のJR北海道支援策めぐり "負担軽減"求める意見も 高橋知事「我々の負担できる規模に」
https://uhb.jp/news/?id=5518
高橋はるみ知事：「我々の負担できる規模にしていただく」「負担軽減と地方財政措置が一体的に講じられることが不可欠」
　JR北海道への支援をめぐり高橋知事は21日、国に対し自治体の負担分を地方交付税で穴埋めする地方財政措置を行うよう求めました。
北海道市長会 菊谷秀吉会長：「今地方自治体は人口減少。一律に、地方に負担を求めるのはいかがなものか」
　こうした要望を受け、国交省は地方交付税による穴埋めを行うとしたうえで、自治体の財政規模に違いがあることから、今後、負担の割合を総務省と検討するとしています。

日本経済新聞 2018年08月21日
ＪＲ北の経営監視、「道も参画必要」　高橋知事が要望
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34409330R20C18A8L41000/
高橋知事は「ＪＲ北の経営改善に関して、道も地域とともに主体的に検証作業に参画する必要がある」と要望した。
　これに対し蒲生局長は「ＫＰＩ（評価指標）など、地元の意見を聞いた上で検証作業の中身をつくる」と応じた。
　蒲生局長は、支援の枠組みが決まっている２年間でＪＲ北の経営がＶ字回復することは困難とした上で、ＪＲ北に地元自治体との連携強化を求めた。長期支援には根拠法の改正が必要で、国会議員らの説得にはＪＲ北のみへの支援ではなく、鉄路をもり立てる地域全体への支援という構図が必要との見解を示した。

これ、道が参画するってことは、金も出さないで口だけは出し続けるってこと？それとも金も出すから「道営鉄道」とするってこと？意味がよくわからん。参画だけなんてのが認められるのか？

読売新聞 2018年08月22日
ＪＲ北　地域負担、調整難航も
https://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20180822-OYTNT50060.html
国交省は地域負担を求める考えを崩しておらず、地域の協力が得られなければ、ＪＲ北の再建にも黄信号がともる。国交省の蒲生篤実・鉄道局長は会議で「地域の公共交通は事業者、国と地域の３者が一体となって維持していくことが必要だ」と理解を求めた。負担の規模を巡って、どう折り合いをつけるかが今後の課題となる。

北海道新聞 2018年08月22日
国、負担軽減策示さず　ＪＲ路線見直し６者協議　議論持ち越し
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220494
蒲生局長は協議の席で「国と同水準」の文言に関して「同額（の意味）ではない」と述べた上で、「持続可能な公共交通の実現には、地域が主体的に考えて行動することが必要」と改めて負担に理解を求めた。地方財政措置については「道内の厳しい財政事情は承知している。必要な地方財政措置を要求したい」と年末の予算編成に向けて省庁間で協議する考えを示した。

NHK 2018年08月22日
ＪＲ問題 地元負担軽減目指す
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180822/0002450.html

朝日新聞 2018年08月22日
岐路の鉄路）「２年間で成果を」
https://www.asahi.com/articles/CMTW1808220100002.html
　６者会議は６月に続き３回目。７月３１日付で就任した蒲生篤実・国交省鉄道局長は「２１年度以降も支援を継続するためには関係法令の改正が必要で、そのためには国民の理解を得ることが不可欠」と指摘。ＪＲ北が「単独では維持困難」とする１３線区のうち維持する方針の８線区について、関係自治体と連携して利用促進やコスト削減に取り組むよう、ＪＲ北に求めた。
　ＪＲ北の島田修社長は「２年間で具体的な数値を示すのは難しいが、社員全員で死に者狂いで経営改善に取り組んでいる姿勢を見せることで、理解を広げたい」と述べた。
　国交省は８線区の維持のため、鉄道施設への設備投資・修繕などに対する財政支援をするとしている。ただ、「地方自治体からも同水準の支援が行われることを前提」としている。道や市町村代表からは、厳しい財政事情を背景に負担額がどの程度になるのか警戒する意見が相次いだ。

全国的に自治体が一定の負担をすることで路線復旧や上下分離による維持が進んだ路線がある以上、一銭も出さないが通じるわけが無いってのが国交省の言い分だし、金を出すなら支援のメニューがあるってのが地域交通の仕組みでもあるわけで。今更そこを議論するの？って感じも受ける。

日本経済新聞 2018年08月23日
ＪＲ北海道支援の必要性を指摘　石破氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34454080S8A820C1PP8000/
自民党総裁選に立候補を表明した石破茂元幹事長は22日、北海道幕別町で講演し、経営難のＪＲ北海道に対する支援強化の必要性を指摘した。「ＪＲ東海や東日本、西日本が支援する枠組みができないか。地方交付税での支援ができないか」と述べた。石破氏は総裁選に向けた地方行脚の一環で北海道十勝地方を訪れ、農業関連施設などを視察した。

石破氏が以前から発言しているならともかく、選挙になって言い出すのはどうかと思うし、上場各社が出せというのは各社が地元の路線では自治体に維持費用の一部拠出などを求めていることに整合性がとれないと思うんだがな。

十勝毎日新聞 2018年08月24日
十勝集会へ組織づくり確認　ＪＲ根室本線の災害復旧と存続を求める会
https://kachimai.jp/article/index.php?no=2018824205730
住民有志で構成する「ＪＲ根室本線の災害復旧と存続を求める会」（平良則代表）の意見交換会が２４日、町公民館で開かれた。新たに実行委員会を組織し、１０月に帯広市内で十勝集会を開くことを決めた。
　約３０人が出席。平代表は「一歩たりとも引かず、存続を求めていきたい」とあいさつ。２９日に上京し、約５０００筆の署名簿を石井啓一国交相に提出することも報告した。

地域規模から考えて5000筆は少ないと思う。

日本経済新聞 2018年08月24日
観光列車で訪日客誘客　北海道の推進会議が初会合
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34565480U8A820C1L41000/
　北海道内での観光列車の可能性を探るため、北海道や北海道大学、観光事業者など産学官でつくる「観光列車旅行商品造成検討事業推進会議」の初会合が24日、札幌市内で開かれた。日本旅行を中心に今冬に訪日客向けモニターツアーを実施するとともに、海外の旅行事業者を招いた視察旅行も企画する。今年度中に観光列車の継続運行に向けた取り組みの方向性を取りまとめる。
ＪＲ北はメンバーではないが、日本旅行などを通じてツアーづくりに協力する。

「観光列車」ってのは響きが良いかもしれんが、それはたいした路線維持のネタにならない。しかし、インバウンド観光客も含めた道内観光としてはいい話になる。そのあたりを折り合い着けて欲しいが肝心のJR北海道を排除した状態での会議って意味があるの？

北海道新聞 2018年08月22日
特急カムイも「トクだ値」　札幌―旭川、１０月から４５％引き
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220490
ＪＲ北海道は１０月１日から、インターネット限定の割引切符「えきねっとトクだ値」の対象列車に札幌―旭川間の特急「カムイ」を追加する。同区間では現在、特急「ライラック」が対象となっており、対象列車は上下計２８本から４８本に増える。

北海道新聞 2018年08月23日
「山線」どれだけ知ってる？　小樽―長万部間の５駅でクイズラリー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220781
ＪＲ北海道は夏休み企画として、函館線小樽―長万部間の通称・山線を巡り鉄道クイズに答えるラリーを行っている。参加証明書のほか、記念品としてレールを薄く切った「スライスレール」またはレールと枕木を固定する「犬くぎ」がもらえる。

NHK 2018年08月22日
滝川 無人駅の駅舎で落語会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180822/0002451.html
滝川市にある無人駅の東滝川駅で、駅舎のにぎわいを呼び戻そうと２１日、落語会が開かれ、待合室に地域の人たちの笑い声があふれました。
東滝川駅は、かつて近くに道立畜産試験場があり、多くの人が利用していましたが、試験場の移転後は利用客が減り、昭和５７年には無人駅となりました。
こうした中、駅にかつてのようなにぎわいを呼び戻そうと、地元の町内会の主催で駅舎を使った落語会が開かれ、およそ５０人が集まりました。

北海道新聞 2018年08月24日
ホームぎりぎり　新十津川駅に２両編成　東京の学生ら貸し切り
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221201
ＪＲ札沼線終着駅の新十津川駅に２１日、東京の大学の鉄道研究会のメンバーら約１００人が乗車した貸し切りの観光列車が、異例の２両編成で到着した。町によると、かつてお座敷列車などの観光列車が走ったことはあるが「最近２０年くらいはなかった」と言い、廃線が決まった場合、鉄道ファンの関心が高まり同様の観光列車が増える可能性もある。

北海道の交通関係 航空 LCC JR北海道 日高線 札沼線 路線バス LCC 観光列車 花咲線

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