北海道の交通関係

さらに金の話をしてJR北海道が貸金「運用益」を得るには

2018/08/28
さて「運用して運用益を得る」という話をしてきましたが、JR北海道は鉄道・運輸機構に「貸付」して利子を受け取る形で運用益を積み増ししていました。そこから考えるとJR北海道が仮に「貸金業」を始めたらどうなのか?という観点を考えてみます。

貸金業とは

さて、貸金業といえば普通に思い浮かべるのがサラ金とか消費者金融会社なわけですが、実際には事業者金融、いわゆる商工ローンもそうですし、クレジットカード会社も基本的に貸金業登録がありますね。リース業なんかも貸金業の業態の一つと言えそうです。

そういう意味でJR北海道も子会社の北海道ジェイ・アール商事(03007)はリースや割賦等も行うことで貸金業登録を行っているようですね。

JR北海道が直接企業などへ資金を融資する貸金業を営むなら「貸金業務取扱主任者」を立てて「貸金業登録」を北海道知事に(北海道だけで開業するなら)行うことになりそうです。
資産のチェックはありますが、少なくとも6822億円は持っているので問題は無いでしょう。

さあ、上限金利年利15%で貸しまくり・・・

現実には儲からないですよね。実際に現金を貸し、金利分だけで「運用益」を得るには2500億円分常に融資していなければならないわけですね。そんなに借りてくれる顧客いるの?って話です。2500億円って帯広信金の貸出金残高(2700億円)並みですからね。もちろん企業融資もありますし、道内の企業でも資金需要が無いわけではありませんけぢね。

ちなみに2018年5月の消費者金融の無担保融資の残高が4兆1182億円です。銀行カードローン残高も5兆円くらいですから、まぁ、個人に関しては一定の需要はあるんでしょうが。JR北海道も「関連事業」として駅前でパチンコ屋と消費者金融経営します?って話にはならんでしょうね。

もちろんこんな話は夢物語、何の現実性も無い話を書いています。現実に経営安定基金は運用先に一定の制限がある。それだけ「経営安定基金」の運用益を得ることは難しいということ、JR北海道の鉄道事業の赤字が「天文学的に」大きな数字であるということをわかっていただければと思うわけです。

ですから、鉄道の赤字を「観光列車」とか「社員の削減、給与減」とかいうある一定の「根性論」のようなもので解決できると考えている人がいるとしたら、それは全く現状を考えたことも無い、無理解な方ということです。そんなヤワなものでどうにかなるならここまで深刻にもなっていませんし、逆に言えば、沿線自治体がちょっとやそっと拠出しただけでも解決できないことでもあるわけです。

カテゴリ: 北海道の交通関係 JR北海道 観光列車

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