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北海道の交通関係

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北海道の交通関係サイト終了のお知らせ

当サイトは終了することといたしました。本件に関しましては以下をご確認ください。
当サイトは2023年12月末で閉鎖することといたしました

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人不足と人余り

2018/08/30

NHK 2018年08月28日
室蘭 人口減少で病院が余剰に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180828/0002634.html
地方都市は医療機関が不足していると思いがちですが、実は、人口の減少にともなって病院が余剰になるケースが出ています。
人口が減る、そして患者が減る、そうした現実にきちんと対処しないと、いずれ病院はつぶれて無くなってしまうというのが、地方都市が直面している現実です。
３病院の１年間の入院患者の延べ人数は、２０１０年はおよそ３５万人でしたが、２０１４年には２万人以上少なくなっています。
３つの総合病院のベッド数はあわせて１０００を超えます。
１年間にのべ３８万８０００人余りを受け入れることができます。
これを２０１４年の入院患者の合計と比べると、１日あたり１６８のベッドが空いていたことがわかります。
医師の採用にも支障を来しています。
３つの病院はいずれも２３から２４の診療科を備え、７割の診療科が重複しています。
患者が３つの病院に分散するので症例数が少なくなり、医師の確保の面で不利になっているといいます。
たとえば若い研修医の場合、症例を見ないと認定医とか専門医の資格が取れません。
その結果症例数が少ない病院は敬遠されてしますのです。

目の前に迫る事態をもはや見過ごすことはできないという共通した認識のもと、３つの病院を再編・統合するための検討会が去年１１月から開かれました。
半年あまり議論が続きましたがまとまりませんでした。
不採算な部門をどこがどのように受け持つかが問題になっています。

私事ですが、最近2週間ほど朝から晩まで全部地上波を録画し続けるハードディスクレコーダーを買いまして、テレビ自体はそれほど見ないんですが、数日前のニュースを遡ってみることができるようになりました。これが重宝してるんですよね。過去の気になったニュースをチェックできます。ちなみに首都圏に住んでいれば有料ですがキーワードで番組内容を選びその場所だけ再生することもできるようですが、北海道ローカルは非対応です。（これがあればＪＲ北海道問題を報道した全てを再生なんてのができるんだけど）

さておき、これは後から気になったニュースで、番組自体を後から見ることができました。室蘭は現在8万5千人ほどの人口で3つの総合病院があり、ベッド数が1000です。
ちなみに人口10万人当たりの病床数は全国平均は1237。人口10万人あたりの病床数が多いのは高知で2400オーバー、最小は神奈川の850ほどです。北海道は約1800となりますので、特段室蘭が多いわけではありません。しかも「１日あたり１６８のベッドが空いていた」も平均病床利用率は83％を超えますので、全国平均が75％程度ですから室蘭は高効率とも言えます。そう思うとNHKはどういう意図でこれを批判したんだろうとも思うわけです。もちろん平均以下なら良いのか？という話しではないのですが、地域拠点病院が一定の規模で維持されることは必要だとも思うわけです。

首相官邸
都道府県ごとに見た医療・介護の地域差
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai2/sankousiryou1.pdf

なかなか面白いといっては失礼ですが、データです。

とはいえ、地方では総合病院の撤退すら進んでいるのも現状です。病床数だけはあっても、現実に医師が少なく入院できない。その結果札幌など都市部の病院に地方の患者が集まるという傾向もあるわけです。

札幌近郊でも当別町は現在総合病院が無くなり、夜間診療なども江別に頼っています。当別と江別は現在公共交通機関が直行していませんので、救急での救命後、江別の病院に入院すれば、家族は結局車でしか行くこともできないわけですし、退院後の通院も大変です。

しかし、医療従事者の不足と、人口の減少による患者数の減少と病院経営の悪化というのは今後本当に医療全体を蝕み、医療が受けられないことは地域に住めないことを意味するわけですから、今後の目処を考えていかなければならないのです。また、病院が維持されてもそこへの足が無ければ通えないわけです。

医療という非常に根幹の部分ですらこの状態です。地方では食料を入手するスーパーマーケットの閉店も続いています。

函館新聞 2018/6/9
コープさっぽろが知内に進出 来春の開店目指す
http://www.ehako.com/news/news2018a/11826_index_msg.shtml
生活協同組合コープさっぽろ(大見英明理事長)は8日、理事会を開き、町重内(かき小屋知内番屋向かい)への出店を決定した。大野幸孝町長から大見理事長への要望で実現したもので、町が用地の提供とともに建設費を一部支援し、来年春の開店を目指す。
昨年3月にAコープ知内店が閉店した後、町内にはスーパーマーケットがなくなり、地域住民は木古内町のコープさっぽろ「きこない店」など町外での買い物を強いられている。特に交通弱者である高齢者らからは、不便を訴える声が多く上がっていた。

特に農協系スーパーの撤退が相次いでいるのは農協の収益構造の変化もあります。元々農家のための店でもあるわけですが、その農家自体の数が減る、取り扱う作物の減少、そして肥料などの販売量の減少。これでは専業ではないスーパー事業は難しいわけです。

そんななか、流通網をもっているセイコーマートやコープさっぽろ等が地域の支援を受けて店舗を開くのはあくまで「土地の無償譲渡」や「建設費を一部支援」などの支援があるからでもあります。その支援が尽きるような「町の消滅」までは耐えられないわけです。

人は足りず、そして、人が余る現状。これを何故か簡単に精神論でどこかの会社が頑張れば良いというレベルで話す方が未だにいるわけですが、そんな状況はとっくの昔に過ぎ去った話です。

北海道の交通関係 人口減少

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