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北海道の交通関係
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少子化を甘く見すぎ。今対策していない企業は無くなってしまう。
2018/10/18
この時期になると、北海道の地方ではかならず「高校の間口問題」が出てくるように思います。
名寄新聞 2018年10月17日
高校間口維持を強く求める 中野道議と名寄市が政策懇談・懸案事項15件で要望
http://www.nayoro-np.com/news/2018-10-17.html
中野秀敏北海道議会議員と名寄市の政策懇談会が16日に総合福祉センターで開かれ、市がJR宗谷本線維持・存続や高校再編支援の重点事業などで要望した。
道政に関わる市の懸案事項を解決するため、毎年1回開催しているもの。
加藤剛士市長、中野道議の挨拶に続き、市側が北海道縦貫自動車道士別剣淵・名寄間建設事業をはじめ、JR北海道(宗谷本線)維持・存続、市内高校の再編に向けた支援など重点事業5件(新規1件、継続4件)。開業医誘致制度支援や主要農作物の種子確保などの一般事業(新規、継続ともに5件ずつ)で要望した。
鉄道を存続せよ、高速道路を作れ、高校の間口を減らすなという要望はわからんでもない。でも、それはせめて今の人口を維持できるという話があってこそ。
名寄市
人口から見る、名寄の課題
http://www.city.nayoro.lg.jp/section/sougouseisaku/prkeql0000016dzz-att/prkeql0000016e8n.pdf
単純な名寄市の人口の推移ですらこんな状況。で、高校生、若い世代が都会志向であることもわかっています。しかし、根本的な解決には乏しいのが現状です。
そんななか、予測される高校生の数(現在の中学生・小学生の数)が大幅に減った状態では高校の間口の減少は致し方の無いことです。高校の間口を維持したところで入学者数は増えません。
それを域外からの入学で補おうという考えなら、名寄市の学校が旭川より札幌より素晴らしい実績と、入学メリットが無ければ呼べないわけです。そういう意味で「そこでしか学べない学科」がある音威子府や市立となり食物調理科を有する三笠高校などの例があるわけですから、名寄はどうするのが適切か?という話です。
通学者数が減るということは列車利用者も減ることになる。学生が通わないなら親がそこに住む理由が減る。人口減少が加速度的に進む。高校の間口維持ではそれを解決できないのもまた事実です。
今から「無人」を始める理由
ITmedia
JR赤羽駅のAI無人店舗を体験してみた
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/16/news133.html
JR東日本が駅ホームの無人販売店舗の実験を行っています。人員不足と採算性の悪化で各所で閉鎖されている「キヨスク」の再生を考えて、そして、今後発生する店員の不足をカバーすることを目指している。
JR東日本は既に駅ナカコンビニのニューデイズでセルフレジを導入している。これも一人の係員が対応できる人数を増やす工夫だ。
最近できた近所のスーパーはほとんどのレジが従業員が商品のスキャンを行い、支払いはセルフというもの。この方法は全セルフよりも時間が圧倒的に短い。私もセルフレジはよく利用するがバーコードのスキャンは慣れが必要で、レジ従業員の速度でスキャンし、籠に入れるのは至難の業。そのスキャン部分を従業員にし、支払いだけを機械にやらせるのは非常に親和性が高い。客側は現金だろうがクレジットカードだろうが電子マネーだろうが構わないし、現金を若干雑に入れても認識する。
衣料品店のジーユーの店舗のセルフレジはRFID(電子タグ)で自動的に購買商品を認識する。雑にカゴに放り込んだ商品をそのまま「カゴ受け」に入れるだけで商品がスキャンされる。ハンガーなどは自分で外し返却。自分で畳んで袋に入れ持ち帰る。全ての店がこれでは嫌だが、すぐ着るTシャツや下着類なども含め早く面倒さが無い。ここも現金もクレジットカードも対応。ただ、ショッピングモール独自のクレジットカード等のポイント付けには対応していないようで、それを希望する人はセルフは使えない。本末転倒なわけです。
将来的には今のバーコードがRFID化され、同様のことがスーパーやコンビニでも可能になるだろう。先の「バーコードスキャンの達人」レジ店員さん自体も人手不足だから。
それと食品ロスの低減に繋がり、今まで目視で割引シールを貼っていたものが、消費期限管理されているICタグなら自動的に「割引」が可能になります。最初から当店は「消費期限の短い物を購入すれば自動的に割引になります」としておけば多くの人は1日期限の長いものを買うだろうか?1日の消費期限の差がある商品を同じ金額で売っているから1日期限の長い商品を買うという行動になるわけです。これが自動で割引になれば店員の労力も軽減、商品の廃棄ロスも減ることになります。
もちろんそのコストを誰が負担するのかという話はあります。しかし、コストを負担しなければ人を減らす(働ける人が少ない)状況が解決できないわけです。
コンビニ業界が最初にバーコードを貼るよう納入各社に求めたのは1984年のセブンイレブンでのPOS導入から(それまでもいくつか例はあった)バーコードを表示しなければ小売りで扱ってもらえなくなった。同様のことが今後10年以内に起こるのではないでしょうか。
現在団塊ジュニア世代で人数が多い1970年代生まれの人があと20年以内には大量退職し、団塊ジュニア世代は就職等で苦労したこともあり子供を持つ人が少なく「第三次ベビーブームの消失」人口減に拍車がかかるわけです。そのときに同じだけのサービスは絶対に維持できません。第二次ベビーブームの団塊ジュニア世代が産んだ子供の数は団塊世代が産んだ子供の半分以下。現在20代に突入しようとする人口が団塊ジュニアの半分しかいないわけですから、労働力は今後半分しか入ってこないわけです。
10人がレジを打っていたスーパーは5人で回さなければなりません。今までのようにいつでもできたて総菜が買えるような状況にはならない。少ない人数で回さなければいけない時代がもう目の前まで来ている以上どうしても少ない人数でまわす「システム」を構築しなければならないのです。
交通問題では人口比的に多い大都市部では列車の増発ができずラッシュは酷くなる一方になるかもしれません。反面地方では誰も乗らない列車が闊歩する。こういう状況になる前に、地方から都市部に一定の労働力を集める必要があります。これは医療、介護でも同様です。地方を捨てるのか?と言われても、現実的に地方ではろくな教育も医療も受けられない以上どうしようもないことです。それを避けるために今まで動いてきた地域と動かなかった地域に差がつくという話でもあります。
JR北海道がえきねっとでネット販売を強化している理由も、駅に指定席券売機を設置して駅員と対話せずとも希望の指定席を購入できるようにしているのも、この流れの一つです。
そういう意味では、今騒いでいる地域は「遅すぎた」かもしれませんね。そして、それはじわりと都市部も襲っていくわけです。首都圏の駅ですら窓口閉鎖しているのは今や珍しくありません。駅数、人員を多く抱える企業ですら人員不足は今後起きるのが目に見えているのです。今から対策しなければ列車を動かすことすらできなくなることがわかっている。そういう危機感を覚えないようなら、急に困ることになります。
「明日仕事する人がいない」になってからでは企業は生き残れません。だから今対策を講じているのです。