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北海道の交通関係

北海道運輸局　地域公共交通シンポジウムin北海道

2018/12/11

12月7日に行われた「北海道運輸局　地域公共交通シンポジウム in 北海道～地域で導き出す最適な地域公共交通体系の形成に向けて～」を聴取してきました。
この地域公共交通シンポジウムは各所で行われていまして2014年から毎年行われています。私は昨年(2017年6月）行われた「地域公共交通シンポジウム in 札幌　～北海道における持続可能な交通体系の構築に向けて～」に引き続き2回目の聴取となります。
内容は以下の通りです。

国土交通局北海道運輸局
地域公共交通シンポジウム in 北海道
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/presspdf/201811/20181114.pdf
日時：平成３０年１２月７日（金）14:00～17:30
場所：ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンター ３階カンファレンスルーム３D
内容：
【第１部 14:15～15:40】
○話題提供 「ＪＲ北海道の経営改善について」
国土交通省鉄道局鉄道事業課長 石原 大　氏
○基調講演 「地域を支えうる公共交通網の再整備は待ったなし！
～前に進むのか？このまま立ち止まり続けるのか？～」
名古屋大学大学院環境学研究科 教授 加藤 博和 氏
○事例発表 「地方路線維持の考え方、取組について」
公益財団法人浜松・浜名湖ツーリズムビューロー 理事事業本部長 前田 忍 氏
（前 大井川鐵道株式会社代表取締役社長）

【第２部 15:55～17:25】
○パネルディスカッション 「地域で導き出す最適な地域公共交通体系の形成」
【パネリスト】
名古屋大学大学院環境学研究科 教授 加藤 博和 氏
北海道網走市長 水谷 洋一 氏
公益財団法人浜松・浜名湖ツーリズムビューロー 理事事業本部長 前田 忍 氏
（前 大井川鐵道株式会社代表取締役社長）
国土交通省鉄道局鉄道事業課長 石原 大　氏
【コーディネーター】
元 釧路公立大学学長 小磯 修二 氏
（一般社団法人地域研究工房 代表理事）

関係者席として用意されていた席を見ますと、JR北海道、国土交通省、北海道庁と席が用意されており、JR北海道島田社長もお聞きになっていました。

また、北海道からは副知事の窪田氏が来賓として挨拶していましたが本編を聞くこと無く公務ということで退席。もちろん道関係者は副知事だけではありませんし、昨年は来賓挨拶が当時の交通企画監黒田氏であったことを思うと副知事が顔を出しただけ一歩前進なのかもしれません。
○話題提供 「ＪＲ北海道の経営改善について」
内容に関しては「ＪＲ北海道の経営改善について」は今年7月に発表した資料ほぼそのままです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000085.html
ただ、国の立場で「監督命令」を出したのはあくまでも「事業範囲の見直し」。財務面や経営面での緊急性を考慮した命令であるということになります。JR北海道の「経営自立を図る」道筋として強権発動、必ず達成せよというお達しな訳です。
これは私もブログで書いていますが、監督命令はJR北海道に出されていますが、その裏で沿線自治体、北海道庁にも投げかけているとも言えるわけです。

○基調講演 「地域を支えうる公共交通網の再整備は待ったなし！～前に進むのか？このまま立ち止まり続けるのか？～」
名古屋大学加藤博和氏
最初からJR西日本木次線沿線の木次線利活用推進協議会が作成した動画を流します。そして問いかけます。いまこのような動画を作ることができますか？乗客が楽しみ、鉄道職員が写りポーズを取るような動画を撮影できることはよほど地域と鉄道会社が密接な関係である必要がある。
（これに関してはクラウドファンディングで集めた3000万円を沿線紹介の動画作成に使った花咲線の動画を見れば一目瞭然です。地元客も鉄道職員も一切写っていません。金をかけてもできないことがあるわけです）
内容は「怒り」すら前面に出したものでした。昨年の講演から1年半近く経ち「何も変わっていない」と感じているわけです。「百回の陳情より一回の利用」という昨年も紹介した絵をまた見なければならないほど、北海道の多くの地域は残すための方策としての「使う」をおこなっていない。
例として出したものが日高線沿線のバス。帯広から広尾、様似、浦河、静内、苫小牧、新千歳空港の乗り継ぎ。路線バスと列車代行バスが同じような時間に走り抜きつ抜かれつしている。バスの運転手が足りないと言っている時代に何をやっているんだと。

加藤氏の講演は今回スライドは作ってありましたが配布しませんでした。配布は過去に氏が紹介され、書いた雑誌などへの記事。このくらい読んでから来てくれという意思表示でしょうか。交通政策基本法も地域公共交通活性化再生法も知らないようで聞きに来たって何の役にも立たないわけです。

正直昨年と講演内容がほとんど同じです。つまり変化していないからこれ以上何を言っても仕方が無いという氏の「あきらめ」すら感じるわけです。で、昨年最後に「今ならまだ充分間に合います。北海道の皆様が、鉄道網を自らの手に取り戻し、自らが考え、守り、育て、活かすことで、地域の役に立つ公共交通網の一翼、いや、主軸として再生させ、持続可能な地域を支えるありがたい存在にしていくことはきっとできます。 」と閉めたことが、今年結局氏にどこからも声がかからず、しかも「地域交通マスタープラン」すら思うように作成する自治体が増えない。しかも鉄道を内容に加えたのは皆無。

いったいこれでどう鉄道が必要だとか維持すべきだという話になってるのか？という話です。助けて欲しいなら覚悟が必要です。

○事例発表 「地方路線維持の考え方、取組について」
大井川鐵道の元社長前田氏の講演です。
その前に大井川鐵道が2014年にローカル列車を大幅減便。沿線の島田市や川根本町は大井川鐵道に対し「企業努力が足りない」「利用者や地元軽視の経営姿勢」と批判し続けたことはJR北海道問題と何も変わらないということを前提に置いてから聞かないと（このことへの説明が一切無かった）誤った方向で聞いてしまう可能性のある講演だったと思う。

エクリプス日高（新ひだかのホテル）再生に尽力され、現在大井川鐵道のスポンサーとなっているわけですが、今回の講演内容は大井川鐵道が「観光鉄道」として生きていく決心をして、社長－自治体の３者会談を行い、従業員との風通しをよくし、鉄道マニアの喜ぶ列車で儲けるというビジネスモデルの方策ということです。

地元自治体からろくに支援を受けられず批判されていたこと。2014年に大幅な減便を行い代わりにSL列車などの「観光資源」要素で生き残った。今度はそれに沿線自治体が安心しきっている。（そもそもローカル列車に地元民は乗らない）という状態は「明るい講演」のなかで個人的に不安を感じた。質疑応答が無かったのでこれに質問できなかったのは残念だ。

北海道の各路線がこのような「観光列車」で生き延びれるほど甘くは無い。


○パネルディスカッション 「地域で導き出す最適な地域公共交通体系の形成」
元 釧路公立大学学長 小磯氏の話が意外と興味深かった。旧北海道開発庁出身、国鉄廃線に関わる代替経路などにも関わる。
網走市長 水谷氏は石北線・釧網線などへの市としての取り組みを説明。単独市で一定の鉄道利用拡大への支援を始めた最初だと思う。逆に言えばこの程度のことすら他の自治体はやっていない。

私の後ろにはどこかのバス会社と思われる方が、「鉄道に接続ったって、その10分遅らせるかっていうと運転手の休憩時間にも関わるし、1本出すには運転手が足りない」その通りなんだけど、結局鉄道にせよ高速バスにせよ、それから地域内の便に乗り継げないと「まっすぐ車の方がいい」になっちゃうわけです。鉄道や高速バスなど基幹路線は残っても地域内の路線を残せなくなる。そして地域内路線と基幹路線が兼用されているような地域なら基幹路線すら危うくなるわけです。

今回は内容を書き起こしませんので、どうぞご自分で内容を確認してみてください。非常にいい話は聞けます。しかし、これを今登壇の方々が言わなければならないほど「何もすすんでいない」こともわかります。
内容は音声ファイルとして以下に公開しています。 （期間を限定します）
https://traffic.north-tt.com/txt/20181207_01.aac
https://traffic.north-tt.com/txt//20181207_02.aac

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