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北海道の交通関係

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北海道の交通関係サイト終了のお知らせ

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新成人は126万人そして「働く人」が減少する世の中で

2019/01/15

さて、今年成人式を迎える人は国内で約126万人です。1973年生まれの私が成人した頃、204万人の新成人がいました。

バブル崩壊後の不景気のさなか、私たちの世代は人数が多いだけに仕事にあぶれ1995年の大卒就職率は対象49万3000人のうち67.1％の就職率となります。就職率が7割を切った最初の年になります。約33万人が就職しています。これに当時高校卒で就職する人は25.6％もいましたので約45万4千人、合わせて78万人あまりが就職していることになります。

大学進学率はその後上がり続け、2013年には55万8000人が大学を卒業。元々2011年の新成人は124万人ですから約45％が大学に進学していることになります。そして67.3％の就職率です。「大卒新人」は大きくは下がっていません。

裏を返すと、高卒就職率は17％程度ですから、高卒就職者数20万8千人、大卒就職者数37万5千人ですので合わせて58万人程度の就職人数ということになります。

いくら不景気だと言われても、今40歳代の私の時代と、今20歳代の方々で約20万人労働力が供給されないということになるわけです。これが毎年のように続く。

で、記事です。

NHK 2019年01月15日
働く人 2040年に1200万人余減少も 厚労省が推計
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778151000.html
今後の経済成長率がほぼゼロで高齢者や女性の労働参加も進まなかった場合、国内で働く人は2040年に5245万人になると推計され、おととしに比べると1285万人、率にしておよそ20％少なくなるとされました。
産業別では減少の幅が最も大きいのは卸売り・小売業で287万人、次いで鉱業・建設業が221万人などとなっています。
一方、経済が成長し高齢者や女性の労働参加も進んだ場合、働く人の数は6024万人となり減少の幅は506万人にとどまると推計されています。

この結果で言えることは、どう足掻いても働く人の減少は避けられないということです。
そして、経済成長が無ければ労働力の担保もされないわけですから、さらに働く人が減るという悪循環になるわけです。

2017年の就業人口が6531万人。1億2675万人の人口の51％が就業人口ですが、人口減少が幾ら進むとはいえ、最低限の経済活動をするための人が1200万人も減った未来は非常に問題があるわけです。

2040年はあと20年後の世界。今20歳の人が40代になる時期。今40代の人が60代を迎え大量退職していくわけです。そんななかどうやって「現有勢力」で維持していくのか。

生産・流通を中心に人手不足は今も顕著で、今後「欲しくても手に入らない」ということになります。結果的に物の値段は上がります。労働者の給与は上がらないわけにはいきませんが、物価とスライドした年金も上がるならば上がった給与は社会保障費に消えていくので労働者が誰も幸せになれないことになります。

やはり今、社会保障制度も規制の多い分野も改革していく必要があるのだと思うのです。そして輸送や生産の効率化は図らなければなりません。少量多品種を作ることは難しい。流通も何台ものトラックやバスが併走するような乗務員の使い方もできないわけです。

その人不足が先に地方で起きている。だからこそ地方から物流の効率化や運送の一定の集約が必要なのだと思います。今まである流通網をそのまま残すべきだというのは「郷愁」の世界だけで人員が立ちゆきません。

ここ数年でこのような状況を打破するさまざまなことを考えなければならない。その最初が今年行われる「選挙」かもしれません。

人数の多い私たち「高齢」になった世代が未来のことを考えてよりよい投票をしなければなりませんし、新成人、若い方も含めて自分で考え将来を託す必要があるのだと思います。

大事なのは過去に縛られる人はダメだということです。少しでも変えていく人に投じる必要があります。（これは右派左派関係ありません。現政権が変えようとしていること、そして対立勢力が変えようとしていることをちゃんと吟味して考えることです）

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