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バス会社を「選ぶ」ということ
2016/01/19
元々バス事業というのは免許制で規模や地域に制限があり、競争が少なく寡占状態でありました。それとともに地域にレンタカーを利用した白バス行為が横行していたこと、この事故が多かったことも規制緩和の理由です。
結果的に白バス業者が貸切バス事業者になった例や(もちろんおおっぴらに白バスやってたなんて話ではないとはいえね)零細業者が中古バスを揃えて参入したというようなことが起きますね。
そして、価格競争になった結果、こんどは大手のバス会社がそのコスト削減のため貸切子会社設立や結果的に貸切事業からの撤退なんて事にもなってきた。
利用者にとっては安くツアーに行け、合宿や趣味の集まりにバスを使いやすくなったのは規制緩和の結果であります。
さて、今回の事故も含め、ツアーバスや貸切バスの事故になると安価であることが事故の遠因であるという意見は多くなります。とはいえ高価なツアーなら安全かというと実際そう言えるかは怪しいところであります。その「高価」がバス会社に支払われているか利用客に知る術はないからです。
これは食品偽装とかも同じで、安い店はそういうものと言いながらも、結果国産に偽装した食品を国産の価格で出している業者を消費者が見抜けるかというのは疑問なのと同じです。利用者がそのバスが適正に契約されているか知ることは大変に難しいのが現状です。
海外旅行であれば航空会社が選べる事が多く、安いツアーの航空会社は当然それなりだったりすることが利用客にはわかるようになっています。しかし、国内旅行でバス会社が指定されている例はほとんど無いのではないでしょうか。参加者は集合場所からいざバスに乗りますという段階までバス会社がわからないという状況です。
当然今回のバスツアー参加者も集合場所でバスを見るまでバス会社がわかることはなかったでしょうし、わかったところで、その会社の評価はわからなかったでしょう。
各地域にはバス協会があります。バス業界団体ですね。しかし、新規に業務を開始した貸切バス会社の多くは協会に加盟していません。東京の場合未加入の事業者は250社程度(2008年)あり、加盟社が81社です。加盟者は比較的規模の大きい会社が多いこともあり、会員社のバス1700両に対し非加盟社は1600両となります。東京の貸切バスの半分は協会にも加盟していない零細事業者となるんですね。
協会に加盟しているかどうかというのは、まず加盟金とかを払える企業体力かどうか、そして、加盟者しか使用できない貸切バス駐車場などを使用できるかということもありますし、乗務員も共済などで恩恵のある話です。政治的な話も含め業界団体に入っていないというのがこれほど多いというのは協会側にも問題がある可能性があります。
とはいえ、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」に合致しているかを調べることが可能です。この認定制度はある程度厳格で
① 事業許可取得後3年以上経過していること
② 安全性に対する取組状況における法令遵守事項関違反がないこと。
③ 過去2年間に 「死傷事故」がないこと。
④ 過去1年間に「転覆等の事故」又は悪質な法令違反がないこと 。
⑤ 過去1年間に行政処分が発生していないこと。
⑥ 過去に認定取消を受けた際の欠格期間該当していないこと。
となります。もちろんこれだけで確実というものではないにせよ、事故を起こせば取り消しになるのですし、比較的規模の大きい業者ならなかなか難しいものではあります。今年は九州産交バスが重傷者1名の事故で取り消しになっていますので、あるていど信頼してもいいと考えます。
認定事業者は
http://www.bus.or.jp/safety/nintei.html
で誰でも調べられるわけで、本当はそういう認定事業者を使っているとツアーが詠えるのが理想です。そして利用者も価格ではなく事故の少ない法令違反のない事業者を選ぶようになれば、自ずと事故は減るのではないか、そして、多少高くても「安心を買う」ことができるのではないかと考えます。
各旅行会社も、バス会社も「価格」だけではないツアーと情報提供を、そして利用者も「価格」だけではない選び方ができるように求めていきたいものだと思うのです。
利用者が貸切バス会社を選べること。それが理想です。
■「高速料自己負担」や睡眠不足…バス運転手の過酷さ激化
(朝日新聞デジタル - 01月18日 22:10)
(コメント追記)
北海道だと
http://www.hotbus.co.jp/concept/index.html
こんな感じで
貸切バス事業者安全性評価「3つ星」認定取得
「ジェイ・アール北海道バス」による運行
と明記している例がありますし、
明記できないこともないんですよねぇ。
「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は日本バス協会加盟が無くても受けられ、北海道だけで加盟外の認定事業者が19社あります。
また、東京には日本バス協会以外の業界団体も存在するとのご指摘も頂いております。