北海道の交通関係

北海道庁ではじまった「JR北海道の利用促進に向けた取り組み」

2019/07/17

「JR北海道の利用促進」については「全道的な利用促進組織を設立し、持続的な鉄道網の確立に向けた「道民運動」をオール北海道で展開する。」として昨年「北海道鉄道活性化協議会」が設立されました。

この「北海道鉄道活性化協議会」は
会長 : 北海道
副会長:市長会・町村会・道経連・道商連・経済同友会
監事:観光振興機構・商工会連合会
会員:農協中央会・ホクレン・漁協・森林組合連合会・北海道医師会・私立中高協会・JR北海道
という15団体による組織です。
一応公式ページがあります。

北海道鉄道活性化協議会
https://www.hokkaido-rail-k.jp



北海道庁はこの協議会の会長としての「利用促進運動」を行うことになります。

今回北海道知事が記者会見で次の取り組みを発表しました。

北海道知事定例記者会見(令和元年7月12日)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/pressconference/r1/r10712gpc.htm
JR北海道の利用促進に向けた取り組みについて
[配付資料:ちびっ子はじめての鉄道旅体験チラシ]


[配付資料:北海道レールエールキャンペーン2019チラシ]

次、三つ目でございますけれども、JR北海道の利用促進に向けた取り組みについて、こちらも資料を配付させていただいております。資料の1枚目をご覧いただきたいと思いますけれども、北海道鉄道活性化協議会では、今月15日から10月14日の鉄道の日までの期間「家族でお出かけ~北海道レールエールキャンペーン」を展開します。
キャンペーンのスタートに合わせまして、15日には「ちびっ子はじめての鉄道旅体験」を開催させていただきます。道内の小学2年生から4年生20名が切符の買い方や列車の乗り方、車内でのマナーなどを学びながら、札幌駅から追分駅まで乗車する予定です。その後、道の駅あびら「D51ステーション」を訪問いたしまして、蒸気機関車を見学するなど、子どもたちに鉄道への親しみを持っていただきたいと考えています。札幌駅で行われます出発式には、JR北海道の島田社長と共に私も参加いたしまして、子どもたちを見送る予定です。
次に資料の2枚目をご覧いただきたいと思いますけれども、JR北海道の「みどりの窓口」で切符の購入に使える200円分のクーポンが付いた雑誌「北海道鉄道旅おうえんブック」を来週15日に発売します。JRの切符購入に利用できるクーポンが付いた雑誌の販売は初めての試みでありますので、ぜひ皆さまにご活用いただきたいと思っています。この他にもさまざまなイベントなどを予定しておりますので、マスコミの皆さまにはPRにご協力いただけたらありがたいと思います。


その部分だけを抽出します。

さて、昨年12月の立ち上げから約半年、随分時間がかかったなという印象ですし、内容的に結局15団体のうち興味があって何かしようとしたのは北海道庁とJR北海道だけということにクラクラするところではありますが、それ以上に北海道内のマスコミ、これをほとんど報じていないわけです。

STV 2019年07月15日
小学生が鉄道の旅を初体験 きっぷの買い方・列車の乗り方などレクチャー受け出発 JRの利用拡大狙う
https://www.stv.jp/news/stvnews/u3f86t000005r668.html
>小学生を対象に鉄道の旅を初体験できるイベントが開かれ、子どもたちがJR札幌駅を出発しました。 「ちびっ子はじめての鉄道旅体験」と銘打って開かれたイベントには、小学校2年生から4年生までの児童、およそ20人が参加しました。
JRの利用拡大を図ることが目的で、札幌駅から列車に乗って、追分駅、岩見沢駅をまわって再び札幌駅に戻ります。途中下車して立ち寄る安平町では、道の駅などの施設も見学する予定です。子どもたちは出発前、きっぷの買い方や列車の乗り方などレクチャーを受けたあとJR札幌駅を出発しました。



北海道新聞 2019年07月12日
夏の鉄道旅行 魅力伝える 北海道新聞社が「北海道鉄道旅おうえんブック」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/324762
> 北海道新聞社は「北海道鉄道旅おうえんブック2019夏/秋」を15日に出版する。写真を多く用い、鉄道による夏の道内旅行の魅力を伝えている。JR北海道の普通乗車券や特急券の購入に使える200円のクーポン(引き換え期間は15日~9月29日)が付いている。
 道や道経連など道内15団体が昨年12月に設立した北海道鉄道活性化協議会による鉄道利用促進キャンペーンの一つ。夏休みのお薦め旅行ルートのほか、子どもたちの自由研究に役立ててもらおうと、道内の東西南北の「端っこ駅」や、令和にちなみ駅名に「和」が付く駅も紹介している。
 美術館など14施設で入館料などが割引になるクーポン(9月30日まで)も付いている。A5判82ページ、500円。道内の主要書店、道新販売所、キヨスクで販売する。



これだけですかねぇ。「おうえんブック」は北海道新聞が版元ですので単なる公告の域を出ませんし、「ちびっ子はじめての鉄道旅体験」はSTVだけ?もちろん、この後特集とかで組まれる可能性はありますけど、あまりにも知事の思いと違いませんかね。会見でチラシ配ったってメディアが報じなきゃだれにも伝わらないし、それ以前に知事会見が公式サイトに上がったのも7月16日のこと。


そして「北海道レールエールキャンペーン2019」には他のイベントもあるんですがまるで伝えられない。まぁ、キャンペーンMAP見たら内容に愕然としますが、それでも何かをやろうとしている事に対して、それを伝えるという必要はあるわけです。そもそも興味無い人北海道鉄道活性化協議会のWEBサイト自体見に行かないでしょ?鉄道ファンですらこのサイトの存在自体を知ってる人ってどれだけいますか?という話です。北海道庁のサイトからですらリンクされていないのにだれが存在気がつくの?って話ですよ。

結局JR北海道の利用促進なんて誰も興味が無いんです。北海道の総意として「鉄道は要らない」なんでしょ。これだけ問題になってて、将来どうなるかは道民(というより関係団体)そのものにかかってるのに、誰も興味が無い。そしてマスコミも何も伝えないわけですよ。ってことは道民そのものに状況が何も伝わっていないじゃないですか。


毎度JR北海道自体が存続する必要性は私は無いと思っていますが、その代わり地域が「交通網」として鉄道、バスを維持して発展させていくという気概が必要で、それすらやる気が無いから今までJR北海道に丸投げしてきたわけですね。そしてJR北海道がヘルプを出した時には、何もしない、だれも助けない。もちろんJR北海道という組織に問題がないとは思いませんが、今できることはとりあえずJR北海道に息継ぎして貰って交通網を維持させる必要があるわけです。国が国がと地域が言ってる間に国は「地域が残すための方策を~」とまとめてきたわけです。全国どこの地域だって地域単独で鉄道なんか維持できませんよ。でも、地域が鉄道を交通網を守ると動いてる地域はいくらでも出てくるし、国がその様な地域に一定の補助をしていることもいくらでも検索できるじゃないですか。それを横目に北海道の自治体関係者も北海道マスコミもいつまでも「国が国が」でしょ。話進むわけがない。

北海道新聞 2019年07月15日
社説)<2019参院選>JR路線見直し 国の責任を問う視点で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/325229
今回の参院選で道選挙区の大きな論点になっているのが、JR北海道の路線見直し問題である。
 JRは3年前、「単独では維持困難」とする赤字13区間を公表した。このうち5区間を廃止・バス転換し、8区間は財政支援を前提に存続する方針を沿線自治体に示している。
 13区間の総延長は1237キロと道内鉄道網の半分に達し、地方の暮らしに大きな影響が及ぶ。そもそも鉄路維持のために、なぜ道民が重い負担を強いられるのか。
 各候補は国が主導した国鉄改革の問題点を検証し、地域格差是正の視点で解決策を論じるべきだ。
 JRが公表した長期経営ビジョンから推計すると、8区間を存続するための道と沿線自治体の負担額は毎年40億円に上る。
 過疎化が進み、財政悪化の著しい市町村が永続的に拠出するには重すぎる負担と言えよう。
 8区間は、1キロ当たりの1日平均輸送人数が2千人に満たず、収入の3倍から10倍の運行経費がかかる大幅な赤字路線だ。存続のため、地元にお金を求めるのは一見理屈が通っているかに思える。
 だが、JRは「わが国の基幹的輸送機関として果たすべき機能を効率的に発揮させ」「国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る」(国鉄改革法第1条)目的で誕生した国策会社である。
 国鉄改革の枠組みをつくった国の責任をあいまいにしたまま、道民に負担を押しつけるようなことがあっていいはずがない。
 1987年のJR発足時から、三大都市圏を基盤とする本州3社と、鉄道事業の赤字を見込む北海道、四国、九州の「三島会社」との経営格差は明らかだった。
 このため国は、旧国鉄債務のうち14兆円の返済を本州3社と貨物に義務付ける一方、三島会社には計1兆3千億円の経営安定基金を渡し、その運用益で鉄道の赤字を埋める仕組みをつくった。
 ところが年7・3%を想定した長期金利は、アベノミクスの異次元緩和策で0%近辺にまで低落。経営安定基金は運用難に陥り、国鉄債務返済の負担は和らいだ。
 JR北海道の経営危機は、こうした国の制度設計のほころびに根本原因があり、国主体で支援に取り組むのが筋である。
 道選挙区の候補者は総じて国に支援の拡充を求めていく考えを示している。今後の選挙戦では、国の責任を論じた上で具体的な支援の枠組みを提案してほしい。


未だ北海道新聞の社説これだぜ。しかも長期金利の低下はアベノミクス以前の話であって、90年代のJR北海道の経営危機すら忘れちゃってるわけですよ。現政権批判ならネタは別にあるでしょ。

以前に紹介した中日新聞の社説と比べてどうだい?
https://traffic.north-tt.com/09_article.php?article=209

同じ国の問題を定義するにしてもあまりにも考えの浅い社説ではないか?お仲間の中日新聞より劣るなんて地域のマスメディアとして恥ずかしくはないか?


そして、マスメディアが正しく北海道民に現状を知らしめていないことがJR北海道問題の最大のガンなのだと思うのです。道民が乗らないなら廃止で良い。道民が残したいと思うならその方策を考える。そういう形で無ければ一時的に鉄道が残ってもすぐに再燃することになるんですよ。

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